避難対策の推進

様々な災害を対象に、地域の避難計画や要配慮者施設・集客施設等の避難確保計画の作成を支援します。実際の災害時を想定したワークショップなどを通じて、避難行動をとるべき当事者の主体的な参画を促し、実効性のある計画づくりを目指します。

主な実績

＊原子力災害時の広域避難計画の作成・改定（福島県いわき市・楢葉町・浪江町・富岡町，平成25〜28年度）

＊原子力災害時の広域避難計画・広域避難受入計画の策定・改定（福井県敦賀市、平成26年度）

＊火山地域における避難計画策定支援（内閣府，平成26～令和2年度）

＊要配慮者利用施設における水害・土砂災害からの避難確保計画作成支援（内閣府，平成30年度）

＊モデル施設における避難促進施設の避難確保計画の作成支援（内閣府，令和2年度）

＊伊東市火山広域避難計画策定に係る支援業務（伊東市，令和4～5年度）

避難所としての利用が想定される施設について、施設の立地や構造、運営方法等の課題に関しする文献・ヒアリング調査を行い、その結果を踏まえて、避難所の安全点検マニュアルや避難所運営マニュアルなどを作成します。避難所の安全性や生活環境に配慮した開設・運営により、避難所での被災や災害関連死などの軽減につながると考えます。

主な実績

＊安心できる避難場所等の確保のあり方検討（（財）地域活性化センター，平成11年度）

＊避難所の安全性の確保に関する点検マニュアル作成・点検結果分析（福岡県，平成24年度）

＊積雪期における災害時の避難所機能の確保に関する検討（国土技術政策総合研究所，平成27年度）

＊指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査（内閣府，平成29年度）　⇒関連情報等

避難所を担当する市町村等の職員はもとより、開設・運営に深く関わりを持つ自主防災組織などの地域住民・事業者も対象として、避難所開設・運営の手順や留意点、過去の災害の教訓などを学んでいただく研修・訓練を行います。避難所の生活環境をより良いものとし、災害関連死など二次的な被害を防止しながら、被災者の自立・生活再建につなげることが重要と考えています。

主な実績

＊市町村職員防災基本研修（避難所運営演習）（（財）消防科学総合センター，平成19〜23年度）

＊避難所運営訓練（東京都北区，平成22年度）

＊港区高輪地区避難所ワークショップ（東京都港区，平成24年度）

＊浪江町地域防災計画推進業務（避難所設置訓練）（福島県浪江町，平成29年度）