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設立趣旨・沿革・主要クライアント
設立趣旨
地震や台風、土砂災害などの自然災害は、自然現象と“人間社会”との接点で生じた軋轢が原因です。同様に、交通事故や火災、爆発などの事故は、人間が作り上げてきた科学技術と“人間社会”との軋轢と考えることができます。
これらの事故・災害の発生や被害拡大を防止するためには、人間とその織りなす組織や社会について研究することが不可欠といえるでしょう。
当研究所は、このような観点に立ち、事故・災害の発生防止・拡大防止や、その後の復旧・復興支援を推進することを目指して発足した民間コンサルティング機関です。
調査・研究を行うシンクタンク機能と、その結果を実際に役立てるコンサルティング機能を兼ね備え、時代や社会状況に即した最適の安全・防災対策の実現を目指します。
沿革
| 1997年5月 | 設立（代表取締役・所長 木村拓郎） 同年6月に東京都新宿区津久戸町にて創業 |
| 2000年7月 | 建設省東北地方建設局長より、「岩手山火山防災対策指針検討業務」に対し「優良業務会社」として表彰 |
| 2000年11月 | 島原市安中地区まちづくり推進協議会より、代表取締役・所長の木村拓郎に対し感謝状 |
| 2003年8月 | 「株式会社 社会安全研究所」を商標登録（第4704524号） |
| 2005年1月 | 三宅島島民連絡会より、設立以来の運営支援に対する感謝状 |
| 2006年2月 | 東京都三宅村より、2000年三宅島噴火に伴う長期避難生活支援の貢献に対する感謝状 |
| 2006年6月 | 建設コンサルタント登録（登録番号：建18‐第8672号） |
| 2009年12月 | 代表取締役・所長 交代 （木村拓郎 退任，首藤由紀 就任） |
| 2018年5月 | 東京都新宿区箪笥町（現所在地）に移転 |
| 2022年3月 | 東京消防庁消防技術安全所より、事故分析・再発防止対策立案研修の実施に対する感謝状 |
主要クライアント
国
内閣府（防災担当）
総務省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
原子力規制委員会
地方公共団体
静岡県
福岡県
東京都中央区・文京区・大島町
福井県敦賀市
福島県いわき市・楢葉町・富岡町・浪江町・双葉町
その他の機関
（国研）防災科学技術研究所
（一財）消防防災科学センター
東京電力ホールディングス株式会社
東京地下鉄株式会社
日本貨物航空株式会社