令和元年度　業務実績

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受託業務実績

●2019 年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の火山地域への派遣、第８回となる全国の火山防災協議会の連絡・連携会議や専門家会議、“新任者”や“融雪型火山泥流”をテーマにした地域グループ等での会合を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況の調査を実施するとともに、避難計画の策定に向けて資料の作成、議論の整理、ワークショップの運営などの研修を行った。

●学校安全に関する教職員の資質・能力の向上のための調査研究事業　文部科学省

学校安全の推進・充実のためには、全ての教職員が各キャリアステージに応じて学校安全に関する資質・能力を身に付けることが求められる。このため、都道府県教育委員会や教員養成課程を有する大学への実態調査を行い、教職員及び教員を志す学生が身に付けておくべき資質・能力を整理・明確化し、それを習得するための e-ラーニング教材及び教材提供用サイトを作成した。

●平成 31 年度 都市復興に係る訓練の支援業務　東京都

東京都では、首都直下地震などにより被災した場合に、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市復興のあり方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民や行政職員等と共有を図る「都市の事前復興の取組」を行っている。本業務では、都や区市町村職員向けに実施している都市復興に係る計画策定等の図上訓練（４種類）の実施を支援した。

●令和元年度市町村災害受援計画策定促進業務　福岡県

福岡県内市町村における受援計画の策定を促進するため、６市町村において、地域防災計画や受援計画に基づき、県、自衛隊、消防本部、物流事業者等の関係機関と連携し、大規模災害の発生を想定した市町災害対策本部設置運営訓練（図上シミュレーション型）の企画・運営を行った。あわせて、訓練の検証結果を反映した「福岡県市町村災害時受援計画ガイドライン」の修正意見の作成を行った。

●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施に係る業務　(一財)消防防災科学センター

全国９府県の市町村を対象に、福祉部局・危機管理部局の職員参加の研修を実施した。研修では、講話と参加者によるワークショップを行い、講話では、要配慮者対策の解説、全国の取組事例の紹介、ワークショップでは、災害の時系列に沿って、市町村による要配慮者対応での課題の抽出や必要な防災対応、事前の準備等について話し合った。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う事故を受けて廃炉作業が進展している福島第一原子力発電所、及び町内に立地し廃炉が決定している同第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」の運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。

●楢葉町環境回復委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う原発事故からの環境回復に関する情報を収集・精査し、効果的に線量が低減しているか等について分析・検証するために設置されている「楢葉町環境回復委員会」について、その運営を支援し、会議結果をとりまとめた。

●楢葉町勢振興計画策定業務　福島県楢葉町

東日本大震災後に策定された「楢葉町復興計画」の計画期間が令和２年度で終了することを踏まえ、これを引き継いでさらなる復興を目指すとともに、より暮らしやすく特徴あるまちづくりを推進するための指針となる「第六次楢葉町勢振興計画」策定を支援するため、現状等に関する基礎調査、子どもを含む町民へのアンケート調査、庁内ヒアリングを実施するとともに、各会議の企画・運営を支援した。

●楢葉町復興計画推進業務　福島県楢葉町

町復興計画〈第二次〉及び楢葉まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する復興推進委員会による進捗管理を支援した。また、震災 10 年となる本格復興期の終了まで１年半となったことから、これまでの取組を改めて総括し、次の 10 年に向けた足がかりとする、復興計画〈第二次〉第三版への改定を行った。

●富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上を目的とした災害対策本部演習を実施するとともに、演習の結果や福島県地域防災計画の改訂等を踏まえ、富岡町地域防災計画各編について修正事項のとりまとめを行った。

●富岡町津波ハザードマップ作成業務　福島県富岡町

新たな津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域のデータを基に、ハザードマップの修正を行うとともに、風水害の警戒レベルなど新たな情報や制度等の解説を記載し、富岡町防災パンフレットの修正を行った。

●浪江町地域防災計画推進業務　福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とした地震と原子力災害の複合災害を想定した災害対策本部演習、町民参加の避難訓練、町職員研修などの実施支援を行った。

●双葉町地域防災計画等策定支援業務　福島県双葉町

東日本大震災に伴う福島第一原発事故により未だ全町避難が続く双葉町において、今後の一部避難指示解除や帰町を見据えて、地域防災計画及び国民保護計画、原子力災害広域避難計画の策定を支援した。策定にあたっては、町内各課の代表からなるワーキンググループでの議論や各課・関係機関の意見照会などを実施し、東日本大震災の教訓を反映した。

●危機管理対応訓練　東京都文京区

東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び職員防災行動マニュアルの検証及び習熟を目的に、危機管理対応訓練を企画・実施した。訓練実施にあたっては、災害の事例紹介や区災対部の情報伝達の手順等の説明会を実施したほか、訓練後にアンケート調査を実施し、今後の改善策についての検討も行った。

●正解のない二者択一問題を応用した組織文化傾向把握アンケート解説書の開発　Ａ社

各業界・組織が抱える潜在的リスクの比較・検討が可能な、正解のない二者択一問題を基調とした組織の判断特性診断アンケートを作成し、様々な業種の Web モニタを対象とした調査を実施した。そこで得られた結果をもとに、ヒューマンファクター教育サービス現場で活用するための解説書を開発した。

●安全人育成のための危険感受性・危険敢行性の主観評価指標の開発　Ｂ社

安全に対して当事者意識を持ち、現場で機能する危険察知力・阻止実行力を身につけた職員を育成するための研修ツールとして、危険感受性・危険敢行性の主観評価指標を開発した。

●災害対策本部企画運営研修　危険物保安技術協会

石油コンビナート等の事業所における防災担当者を対象として、ノン・テクニカル・スキルの向上に着目した災害対策本部演習の企画運営方法習得を目的とする研修を実施した。

●ヒューマンエラーに起因する事故等の分析支援業務　Ｃ社

鉄道事業者において実施された、2019 年度に発生した事故・トラブル事例に対するヒューマンファクター分析結果に対して、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を実施し、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、事業者内に設けられた、ヒューマンファクター対策の全社的な取り組みを推進するための委員会を支援した。

●ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法の導入及び定着支援業務　Ｄ社

鉄道事業者において、ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法を全社的に導入・定着させることを目的に、基本となる考え方等の講義・演習を行うとともに、３部署における実際の事故事例の分析支援を行った。

●安全意識調査　Ｅ社

航空事業者において、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを開発、実施した。また、特に整備部門の社員に対して、行動指針の定着度や様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査をあわせて実施した。それらの結果から、企業診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。

その他の実績