平成９年度業務実績

● 雲仙普賢岳砂防事業における住民意識の社会科学的研究　（財）砂防フロンティア推進機構

今後の砂防事業の円滑な推進に資することを目的として、雲仙普賢岳噴火災害における砂防事業の進捗と、当時の被災地住民の意識変化に関する資料を収集、事実関係を時間軸で整理した。また、これを社会科学的な観点から分析し、今後の砂防事業における住民対応という観点から教訓をまとめた。

● 初島調査 ～要人来島時における関係機関の対応に関する基礎調査～　静岡県熱海県行政センター

ペルーのフジモリ大統領、橋本首相一行の初島ご訪問（９年７月）において、要人警護、宿泊、周辺警備、地域の混乱防止等の対応を行った各機関の状況を調査し、課題や教訓を整理した。この結果をふまえ、地域活性化に資する行事等の初島における実施可能性を検討し、受け入れ体制のあり方、必要な設備等の提案を行った。

● 「防災センター」展示空間改修に向けての基本構想策定調査　（財）静岡県防災情報研究所

開設からすでに９年が経過した「静岡県地震防災センター」では、防災展示に関わる全内容を再検討すべき時期を迎えている。本調査では、近年の地震防災対策の方向性、および同センターの特徴・課題をふまえ、改修に向けての基本構想を策定した。 

● 地区防災会議・自主防災組織活動計画策定業務　東京都北区

地区防災会議とは、北区の19の出張所を単位に組織されている連合町会組織である。この会議には、区や防災関係機関も参加し、一人一人がプランナーとなって、地区の防災活動計画書を策定したほか、訓練の実施、広報誌の発行などの活動も行った。

● 駅周辺開発事業地区に係る防災計画策定調査　静岡県清水市

石油コンビナート災害、および津波による被害が懸念される地区を対象に、コンビナート等の防災アセスメントを実施し、コンビナート側、市街地側それぞれが実施すべき対策を検討した。この結果から、地区の開発事業に関するガイドライン（案）を作成した。

● 「原子力防災の心理」副読本作成　（財）原子力安全技術センター

災害心理学・社会心理学等から得られた既往知見と、一般事故・災害事例から得られた教訓を整理し、原子力災害時に起こりうる社会的問題と、その際の行政対応の留意点について検討を実施した。その検討結果をふまえ、地方公共団体原子力防災担当者向けの講義の参考資料となる副読本原稿を作成した。

● 災害対策ナビゲーションシステムの共同開発　 A社

災対本部や各部署での円滑な対応に必要な活動項目・留意点をわかりやすく示し、関係資料も電子化して、必要な事項を即座に表示することができる廉価なシステムを構築した。このシステムは、各部署間での情報共有、電子メールでの情報伝達が可能であり、一般の携帯型パソコンで利用できる。

● ヒューマン・エラーに関する分析手法の研究　 B社

工場内における不具合事例について、バリエーション・ツリー法（VT法）等を用いて、ヒューマン・エラーの観点から分析を実施した。今後、この結果を用いて、誰でも容易に事例分析を実施することが可能なツールの開発を検討していく。

● ホテル防災・指導業務　ホテル・ニューアカオ

防災計画の作成、および定期防災訓練に対する指導、施設内の防災点検、社員への防災教育等を実施した。