平成３０年度　業務実績

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受託業務実績

●平成 30 年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山地域における火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の派遣や、全国の火山防災協議会参加による連絡・連携会議（第 7 回）、地域グループ等での会合、専門家会議を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況調査を実施するとともに、避難計画の策定や、避難促進施設と市町村の連携による避難確保計画の作成をテーマとした研修も行った。

●要配慮者利用施設における水害・土砂災害からの避難に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

平成 29 年の水防法・土砂災害防止法の改正により、医療施設や社会福祉施設等の要配慮者施設における避難確保計画策定が義務化された。本業務では、２つの医療施設をモデルに、ワークショップ形式で、避難確保計画を検討、作成するとともに、検討の経緯・ポイントを事例集としてとりまとめた。

●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施に係る業務　(一財)消防防災科学センター

全国８県の市町村を対象に、福祉部局・危機管理部局の職員参加の研修を実施した。研修では、講話と参加者によるワークショップを行い、講話では、要配慮者対策の解説、全国の取組事例の紹介、ワークショップでは、災害の時系列に沿って、市町村による要配慮者対応での課題の抽出や必要な防災対応、事前の準備等について話し合った。

●平成 30 年 7 月豪雨初動・応急対応検証業務　(一財)消防防災科学センター

平成 30 年 7 月豪雨により甚大な被害を受けた広島県の依頼を受けて（一財）消防防災科学センターが実施した、県の初動・応急対応に関する検証作業を支援した。具体的には、医療・救護、交通対策、物資等の調達、災害廃棄物処理など計 13 項目について、関係部署・関係機関の記録精査とヒアリングにより、当時の県の対応を整理するとともに、評価できる点や課題とその改善方策等をとりまとめた。

●楢葉町除染検証委員会運営支援業務委託　福島県楢葉町

国が実施した除染の効果を分析・検証するために設置されていた「楢葉町除染検証委員会」の発展的解消に伴い、今年新たに発足した「楢葉町環境回復委員会」について、その運営を支援し、除染廃棄物仮置場の復旧や里山再生モデル事業を通じた町内の環境回復の現状確認など、同委員会における議論のとりまとめを行った。

●楢葉町復興計画推進業務（第三期）　福島県楢葉町

本業務では、帰町目標時期を迎えた町の復興をさらに加速させていくため、町復興計画〈第二次〉及び楢葉まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する復興推進委員会による進捗管理を支援した。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けて、すでに廃炉措置が決定・公表されている福島第一・第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」の運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。

●広野町地域防災計画修正業務　福島県広野町

広野町地域防災計画は、東日本大震災を受けた災害対策基本法の大幅見直し等を踏まえ、平成 26 年度に応急的な一部修正が実施された。その後、町内では、公共土木施設等の復旧・復興事業、防災行政無線のデジタル化や戸別受信機の配布など各種防災対策が進展し、また近年の災害教訓を踏まえた法改正なども行われている。本業務では、これらの現状を踏まえ、地域防災計画の全面的な修正を行った。

●広野町水防災計画修正業務　福島県広野町

東日本大震災からの復旧事業等により、町の河川、海岸等の水防環境は大きく変化している。また、近年、大規模な水害が多発し、水防法改正、避難勧告等のガイドライン改正、新たな防災気象情報の運用開始など、対策が進んでいる。広野町水防計画に、これらを反映するとともに、国土交通省「水防計画作成の手引き」に基づく全体構成の大幅な見直し、町の組織改編に伴う修正等を実施した。

●富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上を目的とした災害対策本部演習や平成 30 年度福島県原子力災害訓練と連携した図上演習・住民避難訓練を実施した。また、各種訓練や演習の結果、福島県地域防災計画の改訂等を踏まえ、富岡町地域防災計画各編について修正事項のとりまとめを行った。

●楢葉町地域防災計画等修正（原子力）　福島県楢葉町

楢葉町地域防災計画原子力災害対策編は、平成 26 年 6 月に東日本大震災の教訓とその後の法令改正等を反映させたものである。今回の修正は、その後の原子力災害対策指針改正を始めとする各種対策を反映させるとともに、福島県原子力防災訓練等を踏まえ、ＰＡＺ、ＵＰＺの見直しを行った。

●地域防災計画推進業務　福島県浪江町

町の組織改編と福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的に 1)町職員による風水害時の災害対策本部演習、2)町民参加の避難訓練、3)町職員研修などの実施支援を行った。

●浪江町公共下水道業務継続計画策定業務　福島県浪江町

町における公共下水道事業及び農業集落排水事業について、大規模地震発生を想定した業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を行った。検討に際しては、国土交通省の「下水道ＢＣＰ策定マニュアル 2017 年版（地震・津波編）」を参照するとともに、町災害対策本部の体制上の特徴などにも留意した。

●双葉町地域防災計画等改定業務　福島県双葉町

東日本大震災に伴う福島第一原発事故により未だ全町避難が続く双葉町において、今後の一部避難指示解除や帰町を見据えて、町内各課の代表からなるワーキンググループでの議論や各課ヒアリングなどを実施し、地域防災計画及び国民保護計画の改定案を策定した。

●平成 30 年度原子力規制委員会における安全文化に係る意識調査　原子力規制庁

原子力規制庁が全職員に対して実施した原子力安全文化・核セキュリティ文化に関する職員アンケート調査を支援した。調査結果の分析・評価の後、有識者ヒアリングを実施し、原子力規制庁における安全文化の醸成活動について助言・提案をとりまとめた。

●災害対策本部企画運営研修　危険物保安技術協会

石油コンビナート等の事業所における防災担当者を対象として、災害対策本部演習の企画運営を学ぶための研修を実施した。講義にて災害対策本部の役割や災害対策本部演習の内容について説明した後、各参加者に実際に演習の内容を検討してもらい、意見交換を行った。

●ヒューマンエラーに起因する事故等の分析支援業務　A 社

鉄道事業者において実施された、2017 年度及び 2018 年度に発生した事故・トラブル事例に対するヒューマンファクター分析結果に対して、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を実施した。あわせて分析を実施する際の留意点等についても示した。

●ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法の導入及び定着支援業務　A 社

鉄道事業者において、ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法を全社的に導入・定着させることを目的に、基本となる考え方等の講義・演習を行うとともに、３部署における実際の事故事例の分析支援を行った。

●正解のない二者択一問題を基調とした組織の判断特性診断アンケートの開発　B 社

近年の組織診断研究の動向を参考に、各業界・組織が抱える潜在的リスクの比較・検討が可能な、正解のない二者択一問題を基調とした組織の判断特性診断アンケートを試作し、予備調査を実施した。

●「ヒヤリ・ハット・気づきシステム」有効活用に向けたデータ分析　C 社

作業現場で職員の方々が経験された「ヒヤリ・ハット・気づき」の情報のうち、2011 年以降に収集の約 7,000 件を集計・分析し、その傾向・特徴を明らかにした。また、リスクが高い情報を抽出し評価するためのリスクアセスメント手法に関する改善提案を行った。

その他の実績