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火山防災の先進諸外国を対象に、既存文献調査やアンケート調査、アメリカ、イタリア、インドネシアへの現地調査を実施した。また、火山専門家の火山防災協議会への参画推進に向け、火山専門家を対象とした勉強会や全国の火山専門家等の連携会議を開催した。そして、これらの取組を踏まえ、我が国における、より一体的な火山防災体制構築に向けた検討を行うため、火山防災対策会議の開催・運営を支援した。
御嶽山噴火や改正活火山法の施行等を受け、「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引」の全面改定作業を行った。また引き続き、各地の火山防災体制構築に向け、火山防災エキスパート等の派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議(第5回)の開催を支援したほか、火山防災ポータルサイトの運営、各地域の取組状況に関するフォローアップ調査等も実施した。
改正活火山法の施行により、火山地域において具体的な避難計画の策定が義務付けられたことを受け、離島火山を対象に、避難計画の検討及び計画案を策定した。離島部の現地調査や地元自治体との協議を踏まえ、離島火山特有の課題の整理と解決策を検討し、具体的かつ実践的な計画をめざし取り組んだ。
全国 10 県において、各県下の市町村の福祉部局・危機管理部局の職員を対象に、講話とワークショップによる要配慮者の防災対策についての研修を実施した。全国の要配慮者対策の事例紹介のほか、各県における取組を紹介し、参加者の情報交換、情報共有を図った。ワークショップでは、発災後の時系列に沿って、要配慮者のための防災対応の課題の抽出、必要な事前の準備等の検討を行った。
東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び業務継続計画(地震編)の検証を行う目的で、災害対策本部運営訓練の企画・運営支援を行った。本訓練では、消防・警察、自衛隊も参加し、区災対部の情報伝達の手順や連携について確認したほか、自ら情報収集を行う防災対応に重点をおき、今後の改善策の検討に資するものとした。
平成 25 年 10 月 16 日に伊豆大島で発生した土砂災害は、死者・行方不明者 39 名、被災家屋 246 棟という甚大な被害をもたらした。この災害における記録や体験を教訓として後世に伝えるとともに、今後の災害時の危機管理に役立てるため、被害の状況や、大島町をはじめとする関係機関の対応、復旧・復興に向けた取組に関する資料・記録を収集・整理し、記録誌としてとりまとめた。
兵庫県福崎町において、職員 30 名を対象に災害対策本部の立ち上げ方や初動段階の運営方法等の習得を目的とした「災害対策本部設置・運営演習」を実施した。また近年の地震災害の状況を紹介するとともに、災害対策本部活動に関するミニ講義を行った。
国土交通省 C 地方整備局の防災業務計画、災害対策本部運営要領、同支部運営要領などの既往計画や、過去の土砂災害時における対応に関するヒアリング結果などをもとに、T 事務所における防災体制や関係機関との連携状況について把握・整理を行った。
東日本大震災に伴う原子力発電所事故への対応が進展する中、福島第一・第二原発の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された楢葉町原子力施設監視委員会の運営を支援し、全5回の会議結果をとりまとめた。
国が実施した除染の効果を分析・検証するために設置されている楢葉町除染検証委員会の運営を支援し、ワーキンググループ検討会の開催及びその報告とりまとめを支援するとともに、委員会における議論のとりまとめを行った。
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興をさらに加速させていくため、「楢葉町復興計画〈第二次〉」及び「楢葉まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、復興推進委員会による進捗の管理と、本格復興期の取組について提案のとりまとめを支援した。
平成 29 年3月の帰町に向けて、地域防災計画、広域避難計画(原子力災害)、職員マニュアルの修正を行うとともに、帰町する住民向けの防災啓発パンフレットを作成した。また、帰町後に地震災害が発生したという想定で、町職員に対して机上演習型の防災訓練を実施し、その教訓等を各計画やマニュアルに反映した。
平成 29 年の帰町開始に向けて、富岡町地域防災計画各編の改定版、国の方針や県の計画を踏まえた富岡町原子力災害広域避難計画、職員災害対応マニュアル及び町民向けの富岡町防災パンフレットを作成した。災害対応マニュアル作成にあたっては、職員対象の図上訓練を実施し、マニュアルに基づいた災害対応を検討した。
石油コンビナート等の事業所における防災訓練の企画担当者を対象として、災害対策本部演習の企画運営を学ぶための研修を実施した。講義にて災害対策本部の役割や災害対策本部演習の内容について説明した後、各参加者に実際に演習の内容を検討してもらい、意見交換を行った。
鉄道事業者において、ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法を全社的に導入・定着させることを目的に、基本となる考え方等の講義・演習を行うとともに、3部署における実際の事故事例分析の支援を行った。
ICT 等の技術革新や福島第一原子力発電所事故に代表される社会情勢の大きな変化を踏まえ、ヒューマンファクターとその周辺分野について国内外の研究開発動向を調査し、得られた知見を整理・体系化した。
原子力安全推進協会が会員企業を対象として実施する「安全キャラバン」の安全講演会、意見交換会、ワークショップ等の記録を作成した。また、講演情報検索システムに登録するためのデータを作成した。
平成 26 年の御嶽山噴火を受け、長野県木曽町・王滝村では、この教訓を次世代に継承し、また歴史や観光情報を発信するためのビジターセンターの整備を進めている。この基本計画の策定を担当する D 社に対し、監修・助言を行った。
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