平成２７年度　業務実績

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受託業務実績

●平成 27 年度各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパートや火山災害対応経験者の火山地域への派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議（第４回）の開催、火山防災ポータルサイトの運営を行い、火山地域の自治体間の情報共有、情報交換の促進に努めた。また、各火山地域における火山防災対策の取組状況に関するフォローアップ調査や、火山災害警戒地域指定のための基礎調査を実施した。

●平成 27 年度火山噴火時の避難計画等に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

平成 27 年７月に改正された活火山法により、集客施設や要配慮者利用施設における避難確保計画の作成が義務化された。この避難確保計画作成の促進を図るために、有識者からなる委員会を設置し、手引きの作成を行った。また、昨年度に引続き、具体的避難計画の作成支援を十勝岳、那須岳、白山の各地域で実施した。

●積雪期における災害時の避難所機能の確保に関する資料整理業務　国土交通省国土技術政策総合研究所

積雪や寒冷な環境が避難所運営に与える影響や、避難所を運営する上での課題を把握整理するため、既往文献等の調査及び積雪寒冷地域や厳冬期における防災対策の有識者を交えたワークショップや意見聴取を実施し、報告書にとりまとめた。

●市町村防災研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施に係る業務　(一財)消防科学総合センター

全国 10 県において、各県下市町村の福祉や危機管理部局の職員を対象に、講話とワークショップによる要配慮者の防災対策についての研修を実施した。講話では、全国の要配慮者対策の事例紹介のほか、各県における取組を紹介し、参加者の情報交換、情報共有を図った。ワークショップでは、発災後の事態の推移に沿って、要配慮者のための防災対応の課題の抽出、必要な事前の準備等の検討を行った。

●福島県火山防災講演会・ワークショップ運営業務　福島県

福島県内の地域住民等の火山防災意識の醸成を図るため、火山の専門家による火山防災に関する講演会を開催した。また、防災関係機関の担当者を対象に、火山噴火時等の防災対応のイメージの共有及び火山防災体制の課題抽出と解決策の検討を目的とした、火山防災ワークショップの企画運営を行った。

●目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会運営業務委託　東京都目黒区

目黒駅周辺の事業者・団体が中心となって構成される帰宅困難者対策協議会の運営を行った。協議会は平成 25 年度に発足し、災害時に目黒駅周辺で発生する駅前滞留者の支援について検討しており、今年度は、滞留者支援のためのルールの改正及び改正内容を確認・検証するための訓練を行った。

●平成 27 年度中央区災害対策本部運営訓練の企画及び訓練実施支援等の委託　東京都中央区

東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び業務継続計画（地震編）の検証を行う目的で、本部運営訓練を企画・実施した。本訓練は、区職員の他、消防・警察、自衛隊も参加し、災害対策本部の情報伝達の手順の他、1つ1つの防災対応に重点をおき、今後の改善策の検討に資するものとした。

●平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会設置・運営業務　東京都大島町

平成 25 年 10 月に発生した伊豆大島土砂災害における防災対応の状況及び事前の防災対策等について、公正中立かつ客観的な立場から調査・分析を行う第三者調査委員会を設置し、その事務局として調査・分析を行うとともに、報告書をとりまとめた。

●新潟県防災教育プログラム原子力災害編制作業務　（公社）中越防災安全推進機構

新潟県内の小中学生を対象とした原子力防災に関する教育プログラム（学習指導案、ワークシート、画像コンテンツ等の資料）を作成した。前年度までに検討した試行版を用いた公開授業の中で、教職員から得られた様々な意見を踏まえて修正し、完成版とした。

●楢葉町原子力災害広域避難の手引き作成業務　福島県楢葉町

楢葉町原子力災害広域避難計画が策定されたことを踏まえ、町民向けパンフレット「楢葉町原子力災害広域避難の手引き」を作成した。いざという時の備えとして、原子力災害の広域避難時における住民の取るべき行動や、避難手順及び広域避難先、町の対応等を掲載した。

●いわき市地域防災計画原子力災害対策編等改訂等業務　福島県いわき市

昨年度に引き続き、いわき市地域防災計画原子力災害対策編及び広域避難計画の改訂作業を支援した。改訂にあたっては、県の各計画改訂の動きや他市町村の動きを反映させた。また、広域避難計画に関する市民向けのパンフレットの案も作成した。

●富岡町地域防災計画改定（素案）作成業務委託　福島県富岡町

町における東日本大震災の教訓や、災害対策基本法をはじめとする各種法改正及び国の原子力防災対応の大幅な見直しを踏まえ、富岡町地域防災計画（一般災害対策編・震災対策編・原子力災害対策編）の改定素案を作成した。

●浪江町地域防災計画修正業務　福島県浪江町

昨年度に策定した地域防災計画改定方針を踏まえ、各課職員からなるワーキングでの検討を進め、地域防災計画修正（案）、原子力災害広域避難計画（暫定版）及び職員マニュアル（案）を作成した。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う原子力発電所事故への対応が進展する中、東京電力㈱福島第一・第二原発の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された楢葉町原子力施設監視委員会の運営を支援し、報告書をとりまとめた。

●楢葉町除染検証委員会運営支援業務委託　福島県楢葉町

国の直轄事業として楢葉町で行われた除染事業の効果を分析・検証し、今後のあり方等について提言・助言を行う除染検証委員会について、その運営を支援した。

●楢葉町復興計画推進業務（第二期）　福島県楢葉町

東日本大震災・東京電力㈱福島第一原発事故による４年半にも及んだ全町避難の避難指示解除を受けて、復興をさらに加速させていくため、平成 25 年５月に策定した「楢葉町復興計画〈第二次〉」について復興推進委員会（第二期）による討議を踏まえて見直しを行った。

●楢葉まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援委託業務　福島県楢葉町

楢葉町の原子力災害からの生活再建・復興では、特に、若い世代を中心とする生産人口の回復が大きな課題となっている。本業務では、今後町を担うこととなる町の若手職員による議論を中心に検討を進め、若手職員等と町民による協働の積み重ねが今後の町の礎となるよう、総合戦略の策定を支援した。

●避難指示解除条件に関する有識者検証委員会運営支援業務　福島県浪江町

平成 29 年 3 月を目標とする避難指示解除に向けて、「浪江町復興計画（第一次）」や「浪江町復興まちづくり計画」に定める施策の検証・評価を行い、今後取組を加速すべき事項を提言する有識者委員会の運営支援を行った。

●平成 27 年度国内外における組織の継続的改善のための安全文化醸成活動評価手法に関する調査　原子力規制庁

組織の安全文化醸成活動評価手法検討のための最新の知見を得るため、国内及び海外における組織の安全文化醸成活動について、実際に運用されている評価手法の実例等についての文献調査を行った。

●安全キャラバン支援業務　（一社）原子力安全推進協会

原子力安全推進協会プラント運営支援部が、会員企業を対象として年に数回実施する「安全キャラバン」の安全講演会、意見交換会、ワークショップ等の記録を作成した。また、講演情報検索システムに登録するためのデータを作成した。

●区内スポーツ施設及びルートのバリアフリー化検討会運営支援業務　東京都北区

昨年度に引き続き、北区における障害者のスポーツ参加を促進するため、区内スポーツ施設及びルートのバリアフリー化に向けた調査を行い、報告書をとりまとめた。調査にあたっては、障害者スポーツに見識のある方々より、様々な観点からの助言をいただいた。

その他の実績