平成２６年度　業務実績

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●除染検証委員会運営支援業務　福島県楢葉町

国の直轄事業として楢葉町で行われた除染事業の効果を分析・検証し、今後のあり方等について提言・助言を行う除染検証委員会について、その運営を支援するともに、報告書の取りまとめを行った。

●楢葉町災害対応マニュアル等策定支援業務　福島県楢葉町

町職員用の災害対応マニュアルの作成に加え、福島第一原発の廃炉作業等が安全かつ着実に行われているかなどを検証するために町が設置した楢葉町原子力施設監視委員会の運営補助を行った。

●浪江町地域防災計画修正業務委託　福島県浪江町

浪江町における原子力災害からの帰町に向けて、東日本大震災の教訓等を踏まえた地域防災計画の改定方針を検討した。また、当面の原子力災害広域避難計画について暫定計画を策定した。

●平成 26 年度各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパートの派遣、火山地域での具体的な避難計画の策定を行い、火山防災協議会等連絡・連携会議（第３回）の開催や火山防災ポータルサイトの運営により、火山地域の自治体間の情報共有、意見交換の促進に努めた。また、御嶽山噴火を受け、火山防災対策に関する現状と課題を調査・整理するために、中央防災会議の下に設置された「火山防災対策推進ワーキンググループ」の運営を支援した。

●市町村防災研修の実施に係る業務　(財)消防科学総合センター

全国 13 市町村において、30 名から 80 名程度の自治体職員を対象に、地震災害初動段階の災害対策本部の運営方法等の習得と、地域防災計画等の改善点の把握を目的とした「災害対策本部設置・運営演習」を実施した。また近年の地震災害の状況を紹介するとともに、災害対策本部活動に関するミニ講義を行った。

●府省連携システムの構築に関する基礎調査　（独）防災科学技術研究所

防災科学技術研究所が実施する「府省庁における防災情報共有に係るニーズ調査」の支援業務として、７機関を対象とするヒアリングを実施し、府省庁における防災情報共有のニーズ把握及び課題の抽出を行った。

●東京都北区地域防災計画（風水害編）改定等にかかわるコンサルティング業務　東京都北区

国や東京都の風水害対策に関する動向や近年の災害等を踏まえ、東京都北区地域防災計画（風水害対策編）の改定を行った。重要なテーマについて、関係部課や機関が参加した検討部会や作業部会を設置し協議を行い、パブリックコメントも募集して改定作業を進めた。

●本部会議演習　東京都中央区

東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び業務継続計画（地震編）の検証を行う目的で、消防・警察、自衛隊も参加する本部運営訓練を企画・実施した。訓練を通じて、区災対部や各機関の対応を評価員が細かくチェックすることで、防災体制や防災対応の手順などの検証につなげ、今後の改善策の検討に資するものとした。

●平成 26 年度十日町市地域防災計画（風水害等対策編・震災対策編）修正業務 　新潟県十日町市

十日町市地域防災計画の風水害等対策編及び震災対策編を修正した。災害対策基本法、防災基本計画、新潟県地域防災計画等の改正を反映させ、国及び新潟県の計画に整合する修正を行った。

●平成 26 年度地方公共団体における原子力災害対応方策検討業務　内閣府（原子力防災担当）

原子力災害が発生した際に避難を受け入れる市町村に対し、事前準備及び応急対策等の面で求められる事項をまとめ、広域避難受入要領（案）を作成した。要領（案）作成に際し、東日本大震災での受入事例、防災計画例等の資料も盛り込んだ。

●被ばく医療の専門家を中長期的に育成する方策に関する調査　弘前大学

被ばく医療専門家の中長期的な育成方策検討に資するため、高等教育機関（大学等）の現状を調査するとともに、東日本大震災時の被ばく医療活動に関する関係者・関係機関へのアンケート調査、ヒアリング調査を実施した。

●いわき市地域防災計画原子力災害対策編等改定等業務　福島県いわき市

昨年度に引き続き、いわき市地域防災計画原子力対策編及び広域避難計画の改定作業を支援した。改定にあたっては、東日本大震災当時の居住者へのアンケートや市民へのグループインタビューを実施し、それらの結果を計画に反映した。

●地域防災計画（原子力災害対策編）修正支援業務　福井県敦賀市

敦賀市地域防災計画（原子力災害対策編）及び敦賀市原子力災害避難対応マニュアルの修正を行った。今回の修正では、広域避難受入計画を新たに策定し、原子力災害時に敦賀市へ避難する市町村を受け入れるにあたっての事前対策及び応急対策を策定した。

●平成 26 年度国民性が安全文化に及ぼす影響の調査　原子力規制庁

福島第一原子力発電所事故における安全文化の劣化要因、日本の文化、他産業や海外での安全文化の事例及び IAEA ワークショップでの発表論文等に関する文献調査を実施し、日本人の国民性が安全文化に及ぼす影響について検討した。

●平成 26 年度レジリエンス・エンジニアリングにおける Safety-Ⅱの調査　原子力規制庁

近年、レジリエンス・エンジニアリングの分野で新しい安全の概念として注目されている “Safety-Ⅱ”の研究動向や、Safety-Ⅱ向上に寄与すると考えられるヒューマンパフォーマンスツール等について、文献調査を行った。

●平成 26 年度 現場保安力維持・向上に向けた調査・分析　安全工学会

石油・石油化学をはじめとした企業の現場における保安力（現場保安力）について、その概念を整理するとともに、国内の事業所を対象としたヒアリング及びアンケート調査を実施した。各調査から得られた情報をもとに良好事例等を分類し、合わせて現場保安力の評価手法（マトリクス）について検討し、報告書をとりまとめた。

●区内スポーツ施設及びルートのバリアフリー化検討会運営支援業務　東京都北区

北区における障害者のスポーツ参加を促進するため、区内スポーツ施設及びルートのバリアフリー化に向けた調査の支援を行った。調査にあたっては、パラリンピック出場選手など障害者スポーツに見識のある方々からなる検討会を開催し、対象施設及びルートの現地視察において様々な観点からの助言をいただいた。

その他の実績