平成２２年度　業務実績

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受託業務実績

●平成 22 年度火山防災対策に関する検討業務　内閣府(防災担当)

平成 21 年度から運用が開始された火山防災エキスパート制度の派遣事務局を務めるとともに、今後の効果的な制度運用のあり方の検討を行った。さらに、全国の火山防災体制の取組状況を把握するためのアンケート調査を実施し、調査結果等をもとに火山防災計画事例集や避難に係るリーフレットなどの普及啓発資料を作成した。

●中山間地等の地震災害等における復旧・復興対策調査　内閣府(防災担当)

近年、新潟県中越地震以降、中山間地や過疎地域など地方の中小都市を主な被災地とする自然災害が発生している。本調査は、こうした近年の災害復旧・復興の特性に鑑み、中山間地等が被災した際の復旧・復興対策のあり方について、文献調査、ヒアリング等により検討した。

●平成 22 年チリ地震津波に関する住民アンケート調査設計支援業務　(独)防災科学技術研究所

平成 22 年チリ地震津波における沿岸住民や災害時要援護者の避難と支援の実態、津波避難対策における課題等を明らかにするため、住民アンケート調査の設問項目を設計し、関係自治体等と実施方法や調査内容を調整し、調査実施を支援した。

●平成 22 年 2 月 28 日チリ地震津波に関する住民アンケートのフォローアップ調査支援業務　(独)防災科学技術研究所

防災科学技術研究所が実施した平成 22 年 2 月 28 日チリ地震津波時における宮城県気仙沼市民の対応状況を把握する住民アンケート調査を補足するため、気仙沼市内各団体へのインタビュー調査を企画・実施し、津波来襲当時の避難行動や避難場所における対応等を把握した。

●防災協力関係図を用いた地域コミュニティのリスクガバナンス評価ワークショップの分析支援業務　(独)防災科学技術研究所

防災科学技術研究所が研究、開発を進める地域コミュニティの防災協力関係図を用いたワークショップについて、その効果や有用性を検討するため、リスクコミュニケーションや防災力の評価手法、多様なステークホルダーの連携協働等に関する文献を調査し、上記ワークショップ結果の整理分析を行った。

●大規模災害時のライフラインの危機管理に関する実態調査業務　(独)防災科学技術研究所

災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトの一環として、大規模災害時における地域の広域的な共助・連携の視点を取り入れた地域の災害リスク評価のために、ライフライン事業者の危機管理計画や現状の応急・復旧対策の実態、さらに、過去の大規模災害時の応急対応や復旧活動の事例を調査した。

●災害復興支援のあり方検討調査業務　（独）都市再生機構

地震災害に備えた地方公共団体の事前復興対策について取組状況、課題及びニーズを把握するアンケート並びにヒアリングを実施し、都市再生機構のまちづくりに関する経験やノウハウを活かした平時における復興対策の支援のあり方を検討した。また、東日本大震災の被災地における復興方策及び都市再生機構における支援方策を検討し、それらの方策についてマニュアルを作成した。

●市町村防災研修の実施に係る業務委託　（財）消防科学総合センター

全国 10 県において、市町村防災担当職員を対象とした「防災基本研修」を実施し、防災業務上必要な知識やスキルを提供した。また、災害対策本部の立ち上げ方等の習得を目的とした「災害対策本部設置・運営演習」、および避難所運営のあり方等の習得を目的とした「避難所対応演習」を、それぞれ全国10 区市町村で実施した。

●津波防災技術普及のための資料作成　（財）建設工学研究振興会

東北地方における防災業務実施機関の津波防災業務の支援を目的に導入された「東北地方津波防災情報支援システム」に関する講習会受講者を対象としたアンケートを作成・実施し、同システム利用者の防災情報ニーズや、システム及び講習内容の効果及び改善方策等を把握した。

●雲仙地域における地域防災力向上検討業務　特定非営利活動法人砂防広報センター

雲仙・普賢岳噴火から 20 年が経過し地域防災力が低下している島原市安中地区において、持続可能な防災教育システムとして「地域の事は地域で教える」を基本理念とした地域防災塾の企画を行った。また、次年度の実施に向けて運営委員会の立上げ支援やカリキュラムの作成等を行った。

●地域の防災リーダー活動支援講習会（防災学校）企画・運営支援業務　東京都港区

港区が地域の防災リーダーを対象として新たに立ち上げた「港区防災学校」（全５回）の企画・運営を行った。リーダー同士が交流を図り、ともに地域の防災資源や防災上の課題を見つめ直すことが可能なプログラムを用意するとともに、今後の各地域における防災活動の進め方の検討を支援した。

●日野市災害時要援護者避難支援プラン作成業務　東京都日野市

地域が主体となった災害時要援護者避難支援体制の構築に向けて、モデル地区での手法の検討、試行等を支援し、その結果を受け「地域の助け合いの仕組み作りかたマニュアル(案)」をまとめた。また並行して、福祉・防災部局で構成される庁内検討会を運営し、全市展開に向けた制度設計を支援した。

●平成 22 年度 ヒューマンファクターを主体とした安全管理技術に関する課題の整理と戦略マップの作成　（独）原子力安全基盤機構

前年度調査の成果を基に、原子力施設の安全確保に向けた研究推進方策を示した「戦略マップ」を作成した。また、原子力施設の信頼・理解の醸成を達成するために必要な知見・研究を整理した「技術マップ」の改訂を行った。

●マネジメントシステム有効性評価ガイドに関する調査　（独）原子力安全基盤機構

医療、運輸、航空、食品、電気通信機器、化学プラント等のマネジメントシステムに関する規制内容や自主的取組みを調査した。調査結果を通じ、原子力事業者が構築するマネジメントシステムの有効性評価するガイドを検討するための参考となる良好事例を整理し、評価ガイドの要件の整理を行った。

●安全文化アセスメントにおける書記／インタビューア養成カリキュラム作成業務 　日本原子力技術協会

日本原子力技術協会が実施する、安全文化アセスメント現場診断における書記およびインタビューアの養成カリキュラムを整備するため、各種インタビュー手法に関する資料収集と、書記養成カリキュラム案の作成を実施した。

●保安力に関する第三者評価機関のあり方検討調査　特定非営利活動法人安全工学会

事業者の安全性を示す保安力の評価項目を外部組織が監査の立場で実施する場合を想定し、当該組織が満たす要件について、事業者ヒアリングを通じて先行調査からさらに具体化した整理を行った。調査結果から外部組織体制のあり方や構築に向けた問題点や課題を整理した。

●平成 22 年度オフサイトセンター活動訓練の評価に係る支援業務　（財）原子力安全技術センター

原子力災害時における防護対策の策定のために、必要な知識習得・習熟を目的としたオフサイトセンター活動訓練に往訪し、訓練における事務局・講師の取り組み状況に関する評価を行った。また、これらの結果を取りまとめのうえ、より実効性の高い訓練運営や理解・啓発の方法に関する改善提案を行った。

●平成 22 年度原子力総合防災訓練訓練評価等に係る支援業務　（財）原子力安全技術センター

原子力災害時における関係職員の緊急時対応能力向上を目的として、国、地方公共団体が主催する原子力総合防災訓練の評価支援を行った。評価支援にあたっては、訓練評価方法に関する企画、評価・アンケートの実施及び取りまとめを通じ、防災体制・訓練実施に関する改善提案を行った。

●重大な動物感染症対策訓練企画・運営・評価業務　広島県

近年、アジアを中心に口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが多発していることを鑑み、広島県内での重大な動物感染症発生を想定した訓練企画・運営・評価業務を行った。訓練は実動訓練・図上訓練の２段階構成で運営され、それぞれの訓練運営・評価を通じて、防疫作業従事者教育用ＤＶＤの作成ならびに防災体制・訓練実施に関する改善提案を行った。

その他の実績

• 運輸安全委員会（旧 航空・鉄道事故調査委員会）　　国土交通省
• 原子力安全委員会（原子力施設等防災専門部会，事故・故障情報活用 WG）　　原子力安全委員会
• 総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会,原子力防災小委員会,危機管理ＷＧ,リスク情報活用検討会, 検査のあり方に 関する検討会,安全管理技術評価ＷＧ,もんじゅ安全性確認検討会, 火災防護 WG,中越沖地震における原子力施設に関する調査・ 対策委員会,運営管理・設備健全性評価ＷＧ, 基本政策小委員会 　　経済産業省原子力安全・保安院
• 核物質防護秘密監査委員会　　経済産業省原子力安全・保安院
• 科学技術・学術審議会（研究計画・評価分科会、地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会） 　　文部科学省
• 宇宙開発委員会（安全部会）　　文部科学省
• 第１9 期火災予防審議会　　東京都
• 空港安全技術懇談会　　(財)航空輸送技術研究センター
• 原子力防災訓練評価委員会　　（独）原子力安全基盤機構
• 安全文化検討委員会　　日本原子力技術協会
• 安全文化アセスメント委員会　　日本原子力技術協会
• 技術者診断検討 WG　　日本原子力技術協会
• 原子力安全文化有識者会議　　中国電力（株）
• 津波被害推定ならびに軽減技術研究小委員会　　土木学会