平成２１年度　業務実績

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受託業務実績

●平成 21 年度火山防災体制構築の支援業務　内閣府(防災担当)

噴火時等における市町村の避難計画策定の促進を図るための手引作成に向け、火山防災に関する先進地域への聞き取り調査や特定の火山を対象とした避難計画試案の作成等を行った。また、昨年度に引き続き市町村の火山防災計画や協議会等の実態把握を行うとともに、火山防災エキスパートの派遣支援も実施した。

●平成 21 年度首都直下地震の復旧・復興準備推進調査　内閣府(防災担当)

首都直下地震による被災後の復興に関し、国・地方公共団体の復興体制・手順、生活復興、都市復興、産業復興、経済・財政状況という側面から想定される状況や課題、過去の事例等の教訓を抽出し、復興過程の段階に応じた体系的・網羅的な整理を行った。 

●防災力勘定に関するリスクガバナンス評価手法の WEB サービス化支援業務　 (独)防災科学技術研究所

地域の各主体における災害リスク認知や、ネットワーク性・重層性などを明らかにするＷｅｂサービスの設計支援と、防災に関する地域協働事例の収集を行った。Ｗｅｂサービスの実装後、サービスを活用した実証ワークショップを行い、有用性や活用方策について検討した。

●地域ケアシステムの事業継続に関するガイドライン作成支援業務 　(独)防災科学技術研究所

自宅や各種施設において介護、医療、福祉等の地域ケアを受けている方々が、災害が発生した場合においても、平常時に提供されている地域ケアを継続して受けられることを目指して、災害時地域ケア事業継続計画策定ガイドライン（案）およびモデル事業継続計画（例）を研究会を設置して検討した。

●平成 22 年チリ地震津波に関する自治体アンケート調査支援業務　(独)防災科学技術研究所

平成22 年チリ地震津波における東北地方の自治体の対応状況を把握するため、アンケート調査票を作成した。アンケートには、防災体制と対応、避難の実施状況、災害時要援護者の避難等の実施状況のほか、GPS 波浪計による沖合津波観測情報の活用状況等の設問を設定した。

●市町村防災研修の実施に係る業務　(財)消防科学総合センター

全国の1 府9 県等において、市町村防災担当職員を対象とした「防災基本研修」を実施し、防災業務上必要な知識やスキルを提供した。また、全国の7 市を対象に、「災害対策本部設置・運営演習」を実施。さらに、全国の７市町を対象に、「避難所対応演習」を実施した。

●市町村防災研修事業に係る被災実態に関するヒアリング調査　(財)消防科学総合センター

平成 21 年台風 9 号により甚大な被害を受けた兵庫県佐用町の地域住民を対象にヒアリング調査を実施した。調査では、避難行動の実態に加え、被害額や必要経費、再建に要した時間、公的支援に関する課題など生活再建に関する事項についても把握した。

●「中越地震復興評価・支援」に関する調査業務　(社)中越防災安全推進機構

中越地震発生後 5 年間の被災地復興のプロセスと成果を客観的に評価するとともに、中越地方被災地の今後の復興支援のあり方を検討するため、新潟県に「復興評価・支援会議」が設置された。本業務では、会議において検討を進めるための基礎資料の収集・整理・分析を実施した。また、会議における議論を踏まえたとりまとめを実施した。

●津波浸水マップ検索システムの操作資料作成業務委託　東北大学

浸水予測情報をデータベース化した津波浸水予測マップ検索システムについて、操作の手順等を整理した操作資料を作成した。同システムが提供する津波浸水予測マップを活用した図上訓練の実施を支援し、訓練結果からシステム操作資料の内容について検証作業を行った。

●三池地区復興基本計画策定業務委託　東京都三宅村

平成 12 年三宅島噴火以降、今なお火山ガスにより甚大な被害を受け、居住規制が続いている三池地区において、当該地区への再居住を前提とした嵩上げ事業による地区再生構想の考え方をとりまとめた復興基本計画を策定した。また、都、村、住民等が参画する検討会の運営を行うとともに、住民有志から成る住民協議会の発足を支援した。

●日野市災害時要援護者避難支援プラン策定業務委託　東京都日野市

「日野市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）実施計画」を策定し、日野市における災害時要援護者支援業務の考え方・進め方の確立を支援した。実施計画の検討にあたっては、庁内関係部局が参加する庁内検討会と、モデル地区の自治会役員等が参加する住民検討会を運営し、避難支援体制や個別プラン作成手法についての検討を支援した。

●平成 21 年度ヒューマンファクターを主体とした安全管理技術に関する戦略マップに向けた課題の抽出と整理　 (独)原子力安全基盤機構

昨年度調査の成果を基に、原子力施設の安全確保及び信頼獲得に必要な安全管理技術に関するテーマの重要性・優先度の評価、研究・知見蓄積を進め、ヒューマンファクター、品質マネジメント、社会技術の 3 分野を横断した戦略マップ作成に向けた課題の抽出と整理を行った。

●安全文化データベース検索システム運用方法検討業務　日本原子力技術協会

日本原子力技術協会は、原子力安全文化やヒューマンファクターの普及啓発のための各種講演会記録を、協会ホームページ上で有効活用することを目的とした検索システムを構築中である。このシステムの試運用を行うため、未整理の講演録を整理するとともに、運用に必要な手引きの検討を行った。

●消防ヒヤリハットデータベースのヒヤリハット事例分析及びハンドブック作成事業　(財)消防科学総合センター

総務省消防庁のホームページ「消防ヒヤリハットデータベース」において公開されている事故事例のうち、代表的な 50 件の事例分析を行った。また、このホームページのより一層の活用をめざし、データベースの検索方法や各職場での活用例を記載した啓発用の冊子を作成した。

●安全文化企業診断に関する業務　A 社

2007 年度に引き続き、航空事業者において、安全推進活動の一環として設置されたプロジェクトチームの支援を行い、グループ全社員に対する安全文化診断アンケート調査を実施した。アンケート結果および結果の経年変化傾向から、企業診断を行うとともに、今後の対策について助言を行った。

●鉄道保守に関するヒューマンエラー事例の収集・分析　B 法人

鉄道車両保守の現場において発生するヒューマンエラーの予防対策に役立つ知見を得ることを目的として、国内鉄道会社で発生した事故・インシデント事例のうち、車両保守作業においてヒューマンファクターが発生要因として含まれている事例を収集し、人的要因分析を実施した。

●原子力災害時住民対応の手引き改訂業務　静岡県

原災法に基づく防災対策や中越沖地震の教訓を踏まえ、原子力災害時の住民対応（避難の周知、避難誘導、避難所運営、等）のあり方について検討を行った。その上で、静岡県が平成 12 年度に作成した「原子力災害住民対応の手引き」の改訂を行った。

●職員の安全意識調査を通じた安全対策に対するコンサルティング　愛知県名古屋市

地下鉄・バス事業を運営する名古屋市交通局において、職員の安全意識向上を目指し、プロジェクト会議主導型の安全文化評価手法によるアンケート調査を実施した。運輸安全マネジメントの考え方に基づいた 7 軸からなる独自の指標による調査票を作成し、地下鉄・バス部門ともに共通の設問を採用した。調査結果から、各部門、職種別の課題を抽出するとともに対策の方向性の提案を行った。

その他の実績