平成２０年度　業務実績

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受託業務実績

●平成20年度火山防災体制構築の支援業務　内閣府(防災担当)

本調査は、火山を抱える自治体の火山防災体制や計画策定等の実態を把握し、各地の火山対策促進に向け、火山防災エキスパート制度の立案や協議会等の立上げ支援等について検討した。また、学識者、関係府省からなる「噴火時等の避難に係る火山防災対策懇談会」の開催・運営支援を行った。

●災害時要援護者の避難支援に関する先進地調査等の実施業務　内閣府(防災担当)

災害時要援護者の避難支援対策について、先進的に取り組んでいる自治体の「避難支援の全体計画」策定状況や対策の実施状況について聞き取り調査等を行い、その取り組みポイント等をまとめた。また、自治体の担当者に対して先進的な取り組みを紹介する、全国キャラバンの開催・運営を支援した。

●地方公共団体における災害復興対策の推進に関する調査　内閣府(防災担当)

本調査では、復旧・復興の事前準備を地方公共団体へ普及させるための検討会を設置し、今後の普及・啓発方策について検討を行った。併せて、(1)復興への取り組み事例集の作成、(2)地方公共団体を対象とする災害復旧・復興対策セミナーの企画・開催、に取り組んだ。

●平成20年度被災者生活支援法関連調査　内閣府(防災担当)

被災者生活再建支援法が適用された被災世帯及び被災地方公共団体の担当者に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、支援制度の運用状況、運用面の改善点ならびに課題等について把握した。また、経済指標等のデータ収集から再建に係る経費の基礎資料を整理した。

●運輸安全マネジメント評価効果把握手法検討業務　国土交通省(大臣官房)

運輸安全マネジメント制度の効果把握と改善に向けた検討のため、マネジメントシステムの効果把握手法に関する国内外の知見の整理、運輸安全マネジメント制度の効果に関するメカニズムの検討、運輸安全の確保に関連する既存データの分類・整理等を行った。

●防災ＷＥＢ検討ワークショップ運営支援業務　(独)防災科学技術研究所

災害時に自治体が行う広報活動や住民の情報ニーズを分析し、広報活動の対象者、広報手段、広報内容を検討するワークショップを企画し、自治体職員を対象に実施した。5回のワークショップを通じて、ホームページで提供する災害広報のうち、事前に準備可能な情報を整理し、広報文の雛形を作成した。

●防災力勘定に関するリスクガバナンス構造分析支援業務　(独)防災科学技術研究所

地域コミュニティを構成する各種ステークホルダーを対象に、ヒアリング調査や郵送調査により、リスク認知および防災体制・対策の重層性、協働性、ネットワーク性について把握した。その結果をもとに地域内外の連係構造を分析し、コミュニティにおける直接的防災力と潜在力の関係を評価する要素を抽出した。

●市町村防災研修の実施に係る業務　(財)消防科学総合センター

全国8県での市町村防災担当職員を対象とした防災基本研修において、防災対策上必要な知識に関する講義を実施した。また、全国12の市町を対象に、災害対策本部立ち上げ方法の習熟を目的とした「災害対策本部演習」、避難所の運営方法等の習熟を目的とした「避難所運営演習」を実施した。

●市町村防災研修事業に係る被災実態に関するヒアリング調査　(財)消防科学総合センター

平成20年岩手・宮城内陸地震時の孤立被害および平成20年8月末豪雨時の生活再開に関する住民意識や行動等を明らかにするため、地域住民を対象としたグループインタビュー調査を実施した。調査結果から当時の被災者行動を整理するとともに、行政対応上の課題・教訓等についても提案を行った。

●地方自治体の災害対策本部運営実態に関する資料収集補助業務　人と防災未来センター

近年の災害事例における地方公共団体の災害対策本部会議運営状況について質問紙調査を行い、今後のさらなる資料収集等に向けた基礎データを作成した。

●三宅村高濃度地区対策総合調査業務委託　東京都三宅村

平成12年の三宅島噴火による火山ガスの放出により、条例で立ち入りを規制している高濃度地区における今後の対策について、発災時当該地区に居住していた住民を対象としたアンケート調査を実施した。また住民代表者等による支援策の検討等を実施し、高濃度地区対策を検討した。

●北区パワーアップ講座　東京都北区

東京都北区の各地区において複数の町会や自主防災組織を対象とした防災マップ作りや避難所施設の使い方をテーマとしたワークショップを実施した。また、講座を行った地区で、講座受講者のほか、地区住民にも参加を呼びかけ、学校など実際の避難所施設を利用した避難所運営訓練を実施した。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務　東京都中央区

大規模地震災害発生時を想定したシナリオをもとに災害対策本部体制による訓練の企画、運営、評価を行った。訓練では実際の災害時を模して、電話音声による情報受信、複写紙を用いた様式による情報伝達などを行い、情報受理・伝達方法の習得、応急的な問題に対する対応力の醸成をめざした。

●平成20年度ヒューマンファクターを主体とした安全管理技術に関する課題の抽出と整理（人間・組織等安全解析調査等事業）　(独)原子力安全基盤機構

原子力施設の安全確保及び信頼獲得に必要な安全管理技術に関する知見を総合的に収集・整理するため、現状の課題を抽出・整理するとともに、ヒューマンファクター、品質マネジメント、社会技術の各領域における既往知見の収集・整理を行った。

●安全文化データベース検索機能高度化業務　日本原子力技術協会

日本原子力技術協会は、原子力安全文化やヒューマンファクターの普及啓発のために各種講演会を実施している。その講演記録を協会ホームページ上で有効活用するために、利用者ニーズに応えた検索システムの基本要件の定義を行い、検索システムに用いるための講演記録の整理を行った。

●消防ヒヤリハットデータベースのヒヤリハット事例分析及びハンドブック作成事業　(財)消防科学総合センター

総務省消防庁のホームページ「消防ヒヤリハットデータベース」において公開されている事故事例のうち、代表的な50件の事例分析を行った。また、このホームページのより一層の活用をめざし、データベースの検索方法や各職場での活用例を記載した啓発用の冊子を作成した。

●安全文化企業診断（外国人従業員向け）に関する支援業務　A 社

航空事業者において、平成19年度に日本人従業員に対し実施した安全文化診断アンケート調査の英訳版により、外国人乗務員に対する調査・分析を実施した。その結果から、日本人と外国人乗務員との比較を行い、今後の対策について助言を行った。

●平成20年度原子力防災広報の手引き及び原子力災害問い合わせ対応の手引改訂業務　静岡県

原災法に基づく防災対策や新潟県中越沖地震の教訓を踏まえ、原子力発電所の事故等に関わる住民対応のあり方について検討を行った。その上で、静岡県が平成10年度および11年度に作成した「原子力防災広報の手引き」、「原子力災害問い合わせ対応の手引き」の改訂を行った。

その他の実績