平成１９年度　業務実績

PDFデータのダウンロードはこちら

受託業務実績

●平成19年度火山情報に対応した火山防災対策検討業務　内閣府(防災担当)

平成19年12月1日から噴火警戒レベルが導入された。本業務は、こうした火山情報の改善とともに、火山噴火に対するより効果的な避難をめざした、実効性ある火山防災対策の指針を策定するため、過去の噴火における避難行動の分析、主要火山地における避難シミュレーションなどを行なった。

●三宅島火山活動災害記録誌編纂支援　東京都三宅村

2000年三宅島噴火では、大量の火山ガスの放出が4年5ヶ月にわたって島民の帰島を妨げ、帰島後の現在もなお島民を苦しめている。この災害を経験した島民が委員となって編纂する災害記録誌の作成にあたり、資料収集、記録整理などの業務を担当した。

●地震防災緊急事業に関する被害想定及び目標設定手法の検討業務　内閣府(防災担当)

中央防災会議は、地震防災対策推進のため、数値目標、達成時期、対策等を明示した地域目標の設定を地方公共団体に要請している。本業務では、中央防災会議が実施した被害想定に基づく、地震防災対策の目標設定手法や被害軽減の指標を整理して、地方公共団体の取り組みを支援するための資料をとりまとめた。

●災害時行動調査事業委託　新潟県柏崎市

本調査は、2007年新潟県中越沖地震の初動期における柏崎市の災害対応について、調査・分析したものである。災害対策本部資料の収集・分析、市職員アンケート、町内会及びコミュニティ協議会アンケート、市長・各部課長ヒアリングなどを行い、教訓・課題を抽出した。

●中越沖地震のコミュニティ対応に関する柏崎市民アンケート調査　(独)防災科学技術研究所

新潟県中越沖地震を体験した柏崎市民を対象に郵送によるアンケート調査を実施し、被災状況や発災後の行動などの実態と、自らが所属する地域コミュニティへの意識を調査した。アンケートの記述回答からは、災害を経験しての課題や教訓、意見など、市民の声を多数収集することができた。

●関東地域を対象としたローカルリスクガバナンスに関する比較調査研究　(独)防災科学技術研究所

地域コミュニティが防災に関する地域の課題解決に成果を挙げている事例として、東京都港区港南地区と国分寺市泉三丁目を対象に、行政及び各地域コミュニティにヒアリング等の調査を行った。その結果から、課題、取組み、他団体との協働の構図を整理し、各々のコミュニティが持つ“課題解決力”の要因を抽出した。

●市町村職員防災研修の実施に係る業務　(財)消防科学総合センター

全国14 府県での市町村防災担当職員を対象とした防災基本研修において、防災対策上必要な知に関する講義を実施した。また、全国13の市町を対象に、災害対策本部立ち上げ方法の習熟を目的とした「災害対策本部演習」、避難所の運営方法等の習熟を目的とした「避難所運営演習」を実施した。

●市町村防災研修事業に係る市区町村アンケート委託　(財)消防科学総合センター

（財）消防科学総合センターが全国の自治体を対象に実施している市町村防災研修事業の防災研修教材の充実を目的として、全国市区町村に避難準備情報の発令基準・福祉避難所の指定状況等、近年の防災対策に係るアンケート調査を実施し、実態の把握及び対策の阻害要因について分析を行った。

●広域防災事業調査・研究　９市広域防災事業協議会

立川市及び近隣の9市で構成された「9市広域防災事業協議会」の最初の取り組みとして、「情報共有」と「市境の避難所の相互利用」をテーマとしたワーキンググループを設置し検討を行った。具体的な広域防災施策の実現に向けて、9市の防災資源の活用も踏まえて課題を抽出・整理するとともに、今後の展望の共有を図った。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務委託　東京都中央区

区部直下、区内震度6強の地震発生から2時間後、既に災害対策本部が立上げられ、本部会議による各災対部の活動方針が示された段階以降を想定し、各種応急対策を担当する職員約 80名による情報付与型の訓練を企画、運営した。訓練を通じ、本部内での情報の管理や重要な情報の共有方法などが確認された。

●豊島区地域防災計画策定整備委託　東京都豊島区

首都直下地震の発災を前提にシナリオを作成して状況を想定するとともに、避難所、災害時要援護者、医療、駅周辺、地域防災力の5つについて検討会を設置して、区の防災態勢を見直した。また、過去の災害から得られた教訓を体系的に整理・反映するなどして、地域防災計画の全面的な修正を行った。

●東京都北区地域防災計画改定コンサルタント委託　東京都北区

「平成18年度首都直下地震による東京の被害想定」と「東京都地域防災計画（平成19年修正）」及び「北区防災対策推進5ヵ年計画」など近年の取り組みを踏まえ、減災目標を明確化した。さらに災害対策本部各部の役割及び各部分掌事務の優先度や活動開始時期を整理するなど、地域防災計画の全面的な修正を行った。

●地域防災力パワーアップ講座　東京都北区

自主防災組織を中心にPTAなども参加した、防災地図の作成や避難所運営のあり方などをテーマとした防災ワークショップの企画・運営を行った。また、ワークショップの成果を検証するために、実際に避難所となる小・中学校を使用しての避難所運営訓練も実施した。

●北区防災センター地震の科学館展示リニューアルに伴う基本構想並びに基本計画作成業務　東京都北区

北区防災センター展示空間の全面リニューアルに向けて、その基本構想及び基本計画を策定した。自主防災組織などの活動を紹介したコーナーの新設や減災をめざした実践的啓発テーマの設定、最新のタイムリーな情報提供ができる展示手法の導入などを提案した。

●平成19年度ヒューマンファクターを主体とした安全管理技術に関する課題の抽出と整理(人間・組織等安 全解析調査等事業)　（独）原子力安全基盤機構

原子力施設の安全確保に必要な安全マネジメント技術に関する知見を総合的に収集・整理するため、現状の原子力分野における課題の抽出・整理を行うとともに、ヒューマンファクター、品質マネジメント、社会技術の各領域における既往知見の収集・整理を行った。

●平成19年度分野横断的な事故・トラブルから得られた教訓の整理(人間・組織等安全解析調査等事業)　（独）原子力安全基盤機構

原子力、航空、鉄道、化学、宇宙開発の5分野における過去の事故・トラブル事例の分析を行い、分野横断的に学ぶべき教訓を抽出するとともに、対策の方向性を検討した。この結果をまとめ、教訓編と事例編からなる「巨大システム事故・トラブル教訓集」を作成した。

●安全文化データベース検索機能高度化業務　日本原子力技術協会

日本原子力技術協会は、原子力安全文化やヒューマンファクターの普及啓発のために各種講演会を実施している。その講演記録を協会ホームページ上で有効活用することを目的として、利用者ニーズに応えた検索方法等の実用性を確認し、今後のシステムの方向性を検討した。

●我が国に関する避難情報の収集分析とデータベースの作成調査　日本原子力研究開発機構

近年に発生した風水害、津波災害、火山災害における避難事例について、避難勧告等の発令状況や実避難者数、自主避難の有無などの避難状況に関する資料を収集するとともに、これらの情報を整理した避難データベースを作成した。

●避難時間に関する情報の収集・分析とデータベースの作成調査　日本原子力研究開発機構

原子力災害の避難対策に資するため、1986年伊豆大島噴火、2000年有珠山噴火及び三宅島噴火を対象に、文献・資料から避難実態に関する詳細情報を収集・整理し、避難に要した時間を検討した。また、収集した情報をまとめたデータベースを作成した。

●安全文化企業診断に関する業務　Ａ社

航空事業者において、安全推進活動の一環として設置されたプロジェクトチームの支援を行い、グループ全社員に対する安全文化診断アンケート調査を実施した。その結果から、企業診断を行うとともに、今後の対策について助言を行った。

●消防職員用公務災害事例収集・分析の手引書作成調査　(財)消防科学総合センター

昨年度に引き続き、消防本部に対しヒアリング調査を実施し、公務災害防止に向けた具体的な取り組みをした。その結果から、全国の消防本部において対策を検討する際の資料となる冊子「消防職員の公務災害防事例を考える～公務災害事例を活用した取組みの理解～」を作成した。

●事例分析・ハンドブック原稿作成　(財)消防科学総合センター

総務省消防庁のホームページ「消防ヒヤリハットデータベース」において公開されている事故事例のうち、代表的な50件の事例分析を行った。また、このホームページのより一層の活用をめざし、データベースの検索方法や各職場での活用例を記載した啓発用の冊子を作成した。

その他の実績