平成１８年度　業務実績

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受託業務実績

●火山情報に対応した火山防災対策検討業務　内閣府(防災担当)

火山情報と避難等の防災対策との関連をより明確にするため、噴火規模に基づく現行の火山活動度レベルについて、その名称や定義に防災対応の要素を取り入れる方向で見直しを行った。また、各火山地の地域防災計画等の充実化に向け、避難等での市町村相互の連携体制や避難計画のあり方に関し、その骨子をとりまとめた。

●三宅島火山活動災害記録誌編纂業務　東京都三宅村

編纂委員会の指導のもと、2000 年三宅島噴火に関する記録誌編纂について編集方針、全体構成、目次案等の検討を行った。検討の結果、住民と行政双方の視点を取り入れること、記録が6 年半もの長期に及ぶため時期別の概要とトピックごとの詳細とを分けて記載すること、などの編集方針が取りまとめられた。

●首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討調査　 内閣府(防災担当)

首都直下地震の被害想定や、阪神・淡路大震災で実施された復興対策をもとに、首都直下地震後の復旧・復興期に想定される事態とその対応策を検討した。また、国により実施される首都直下地震の復興対策について、総合的な復旧・復興を実現するために、予め検討しておくことが必要とされる課題を体系的に整理した。

●大都市大震災を対象とした生活再建の政策立案プログラムの構築(5)　(独)防災科学技術研究所/文部科学省

研究の最終年度として、（１）既存制度の運用面の改善提案、（２）災害救助や災害復旧などの制度を被災地の経済再建に寄与するようにするための提言、（３）新たな制度として望まれる生活再建支援の仕組みの提案、という３つの政策提言を行った。

●多摩地域の防災についての基礎調査　(財)東京市町村自治調査会

多摩地域 30 市町村へのアンケートと文献調査から、多摩地域の防災環境や防災資源などを把握した。併せて、自助・共助・公助の観点から防災対策にどう取り組むべきかについて、自治体職員と住民を対象にワークショップを行い、結果を分析した。以上により、多摩地域における防災上の課題を抽出・整理した。

●長岡市防災体制強化支援業務　 新潟県長岡市

長岡市では平成 16 年 7.13 水害、新潟県中越大震災を踏まえ、地域防災計画の見直し、実践的な各種マニュアルの作成に取り組んでいる。本業務ではその一環として、地域防災計画改訂作業を支援するとともに、市民向け防災パンフレット及び自主防災組織結成・活動のしおりの原案を作成した。

●市町村職員防災研修の実施に係る業務　 (財)消防科学総合センター

市町村の防災担当職員を対象とした防災基本研修において、避難所運営や災害時要援護者支援等に必要な知識を、事例などを紹介しながら講義した。また、大規模地震を想定し、災害対策本部内での各種情報の集約・伝達方法、対応策の協議や調整の方法などを習熟してもらうことを目的に、図上演習を行った。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務　東京都中央区

区部直下型地震時における災害対策本部の立ち上げや初動対応について、区役所内に新設された防災危機管理センターを舞台に、ドラマ仕立てのシナリオによる訓練を実施し、その手順等の検証を行った。訓練の様子はビデオに記録し、活動のポイントを表示するなど、ビデオマニュアルとして編集作成した。

●地域防災力パワーアップ講座　東京都北区

自主防災組織を中心にＰＴＡなども参加した防災ワークショップの企画・運営を行い、防災地図の作成や避難所運営などをテーマとした話し合い、まちの点検会などを実施した。一部の地域では、実際に避難所となる施設を対象に、広く地域住民にも参加を呼びかけての避難所運営訓練を行い、避難所のあり方などを実際に検証した。

●地域防災リーダー育成研修・コンテンツ作成　東北大学/宮城県

宮城県内の市町村防災担当職員や自主防災組織役員を対象とした研修会において、災害時の初期対応に関する講義を担当した。また、参加者によるグループディスカッションを企画し、意見交換を通じて地域防災における課題事項を把握するとともに、参加者間の問題意識の共有を図った。

●宮城県津波情報ネットワーク構築に関する検討支援業務　 (財)建設工学研究振興会

避難誘導や避難勧告の実施等に関する既往の事例および課題点を収集するとともに、東北地方で整備が進められている海上の GPS 波浪計や、沿岸の津波計等から得られる潮位観測情報を活用した津波対策シナリオを整理し、避難勧告等の基準案や津波防災対応の改善策について検討した。

●原子力災害時の住民行動マニュアル策定手引きの作成　 経済産業省原子力安全・保安院

原子力防災に関する有識者からなる委員会を設け、原子力災害時等における住民行動マニュアルのあり方について検討した。この結果を受け、地方公共団体が実際に配付・普及する上での留意事項等を整理した「原子力災害時用における住民行動マニュアル作成手引き」を作成した。

●原子力発電施設等社会安全高度化(巨大システム事故分析，安全規制のあり方検討)　経済産業省原子力安全・保安院

前年度研究に引き続き、各分野の有識者からなる巨大システム事故分析研究会において、化学・宇宙開発分野の事故分析、分野共通課題の検討を行い、分野横断的に共通する教訓を整理した。また安全規制のあり方について、一般市民等へのグループインタビュー・有識者鼎談による検討を行った。

●事業者等における保安実態・意識に関する調査　 (特)安全工学会/経済産業省原子力安全・保安院

組織の安全文化に関する既往研究をもとに、石油・化学産業分野における安全文化の評価指標案を作成した。 また、関連事業所の保安担当者および安全工学関係有識者（安全工学会員）を対象にアンケートを行い、この指 標案に関する産業界での取り組み実態と意識等について把握した。

●保守管理における手順書の調査　東洋エンジニアリング(株)/(独)原子力安全基盤機構

原子力発電所の保守管理における手順書のあり方を検討するため、航空機整備および化学プラント保守の手順書および保守要員の教育訓練のあり方について２社の事例調査を行い、その特徴的な点を抽出するとともに、原子力分野へ反映すべき事項について考察した。

●石油コンビナート中核人材育成事業「ヒューマンエラー要因分析」講座教材開発　東洋エンジニアリング(株)/(財)岡山県産業振興財団

石油コンビナート中核人材育成事業における研修講座の教材として、「ヒューマンファクター分析手法と事例分析の考え方」「事例分析ワークショップ」「組織エラーと安全文化」をテーマとした教材等を作成し、実践講義を行った。

●消防職員の公務災害防止に向けた取り組みに関する調査　(財)消防科学総合センター

消防本部における事故防止に向けた組織的な取り組み（各種教育・訓練、負傷事故及びヒヤリハット事例収集の工夫点等）に関する実態調査（アンケート調査およびヒアリング調査）を実施し、現況を詳細に把握した。

その他の実績