平成１７年度　業務実績

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受託業務実績

●富士山における火山広域防災及び火山との共生方策に関する検討業務　内閣府（防災担当）

富士山の噴火災害では、広域的な観点での防災対応が求められる。そこで、国,県,市町村及び関係機関の連携による避難対策や合同本部体制などについて検討し、そのあり方を提言している。また富士山との共生の観点から、火山に関する啓発・教育や被災後の地域産業支援のあり方などについても検討を行った。

●火山防災対策のあり方に関する調査　内閣府 (防災担当)

2004年の浅間山噴火における周辺市町村や県、防災関係機関の対応について現地ヒアリングやアンケート調査により実態を把握した。それらをふまえて、火山情報、火山活動度レベルの変化と活動の関係など今後の火山防災対策の課題や教訓をとりまとめた。

●富士山土砂災害地域復興手法調査　国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所

今後の砂防事業や地域の復興における留意点・教訓等を体系的に整理した「土砂災害復興事例の教訓集」を策定するため、全国で取り組まれている土砂災害からの復興事例から特に参考となる事例を選定・抽出し、詳細な現地調査をふまえて地域復興に参考となる事業手法を整理した。

●大都市大震災を対象とした生活再建の政策立案プログラムの構築(4)　(独)防災科学技術研究所/文部科学省 

被災者の本来属性・被害状況などに応じた新たな支援制度の仕組みを、大都市大震災固有の課題を踏まえて構築した。また、膨大な被災者に対する被災者支援業務の円滑化が必要なことから、被害調査、申請受付などの自治体が実施する被災者支援業務のあり方について既往事例の分析を行った。

●長岡市防災体制のあり方検討業務　新潟県長岡市

新潟県中越地震を踏まえた防災体制の強化に向けて、市民・企業・各団体・職員などからの被災体験を集約して災害時対応の検証を行った。併せて、防災の専門家で構成する「長岡市防災体制検討委員会」運営、及び同委員会からの提言を踏まえた「長岡市防災体制強化の指針」策定を行った。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務　東京都中央区

区部直下型地震における中央区災対本部の立ち上げや各部の対応について、実践的なシナリオのもとに図上演習を企画・実施した。演習を指揮する係と実働する部隊に分かれ、相互の情報連絡には無線機を活用するなどし、各職員による情報の収集・管理、対応判断能力などの向上を目指した。

●地域防災力パワーアップ講座　東京都北区 

東京都北区は、以前から積極的に自主防災組織の育成に取り組んできた。本年度はさらなる地域防災力の向上を目指し、自主防災組織や消防団を中心に、PTAなどにも参加を募り、まち歩きと防災地図の作成、避難所運営などをテーマとした防災ワークショップからなる講座の企画・運営を行った。

●防災・危機管理 e-カレッジ・コンテンツ作成　(財)消防科学総合センター 

総務省消防庁がインターネット上で提供する「防災・危機管理e-カレッジ」の新たなコンテンツとして、市町村職員向けのカリキュラムである「災害対応の基礎コース」「災害予防コース」「災害復旧・復興コース」のシナリオ作成および制作管理を行った。

●原子力防災研修事業 ビデオ「緊急時の人間行動」制作　(財)原子力安全技術センター 

原子力防災研修のカリキュラムの中で緊急時の人間行動について効率よく学習できるビデオ教材のシナリオ作成および制作管理を行った。過去の原子力災害など緊急時において住民や防災業務関係者にみられた行動をもとに、防災対応時に留意すべき事項や過去の事例における教訓などを盛り込んでいる。

●原子力防災に関する広報訓練の実施・評価　(財)原子力安全技術センター

昨年度に引き続き、原子力緊急時広報対応能力の一層の向上を目的とし、広報班に特化した研修を行った。実践を模擬した演習(広報文案の作成、模擬記者会見の実施・質疑応答等)を実施するとともに、訓練評価を行い課題を抽出し、広報のポイントを整理した。

●原子力災害時の住民行動マニュアル策定手引きの検討　経済産業省原子力安全・保安院

原子力防災に関する既存の計画や啓発資料等を収集・分析し、緊急時における住民行動マニュアルのあり方を検討した。また、今後、各地方公共団体等がマニュアルを策定するための基礎資料となる住民行動マニュアル策定手引きの骨子を作成した。

●保安コンプライアンス・リスク研究　(独) 経済産業研究所 

幅広い分野の専門家や産業界実務担当者の参画を得た研究会を設置し、保安に関する法令や社内規定・マニュアルなど「保安ルール」に対する違反・逸脱のリスク(保安コンプライアンス・リスク)について、 その要因や対策を検討した。

●巨大システム事故分析・比較調査　(独) 原子力安全基盤機構 

様々な分野の有識者により分野横断的な研究会を設置し、原子力発電・航空・鉄道などの巨大技術システムにおいて近年発生している事故事例を分析するとともに、各分野の有識者によるレクチャーを受け、分野横断的に共通する安全上の課題と教訓について検討した。

●消防職員の公務災害防止に向けた職員教育・啓発用冊子の作成　(財)消防科学総合センター/地方公務員災害補償基金

消防職員の公務災害防止対策を検討するための基本資料として、ヒューマンファクター(特に消防の部隊・組織の行動特性)の観点から公務災害の発生原因を整理した。それらの結果を基に、公務災害防止に向けた職員の教育・啓発用冊子を作成した。

その他の実績