平成１６年度　業務実績

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受託業務実績

●平成 16 年度新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査　内閣府（防災担当）

平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震を対象に、被災地となった自治体の対応を始めとして新潟県や国、さらにライフライン業者など、防災関係機関の災害対応の実態をヒアリングとアンケートにより把握し、中山間地の地震対策の課題を分析した。

●災害時における的確な被災者ニーズの把握と活用システム開発　内閣府（防災担当）

被災者支援については、情報提供・相談・申請受付、被害調査・り災証明発行などを効果的に実施する必要がある。本調査では、平成 16 年に相次いだ各種災害事例も踏まえて、被災者ニーズに的確に対応するための方策を「大規模災害時・被災者支援業務の手引」として、とりまとめた。

●総合復興手引書作成調査　内閣府（防災担当）

災害発生後の被災者の生活再建や被災地の復旧・復興事業を地方公共団体が迅速かつ円滑に進める参考として「復興の手引書」を作成した。また、併せて、市町村が地域防災計画等において事前に計画しておくことが望ましい事項をとりまとめた。

●大都市大震災を対象とした生活再建の政策立案プログラムの構築 (3)　(独) 防災科学技術研究所／文部科学省

被災者の生活再建支援への取り組みは、近年、大きく変化している。本研究では、それらも踏まえて既往制度の課題を整理した上で、パッケージとしての総合的な支援提供のあり方を検討した。また、被災者生活再建支援法の改正の各種議論を把握し、支援制度立案のポイントを整理した。

●富士山における火山広域防災及び火山との共生方策に関する検討業務　内閣府（防災担当）

富士山ハザードマップ検討委員会報告書（案）を受け、避難対策や本部体制など、国、県、市町村及び関係機関による広域的な防災対策のあり方について具体的に提言している。また、富士山火山との共生の観点で、火山に関する啓発・教育、災害と地域産業のあり方などについても検討を行った。

●三宅島噴火災害帰島計画等策定業務　　東京都三宅村

三宅島（平成 12 年 9 月から平成 17 年１月まで全島避難）の帰島実施に向け、村及び関係機関等が効果的に帰島対策を実施するための村の方針となる「帰島計画」を作成した。また、住民が円滑に帰島を実施するための対応を示した「帰島マニュアル」を作成した。

●柳井市地域防災計画修正業務　山口県柳井市

山口県柳井市の地域防災計画（震災対策編・風水害編）の修正を支援。柳井市は東南海・南海地震の防災対策推進地域に隣接していることから、東南海・南海地震の対策大綱や対策推進基本計画等を踏まえ、津波危険等に着目しつつ修正作業を実施した。

●京浜河川事務所洪水対処マニュアル検証資料整理業務　(財) 河川情報センター

国土交通省京浜河川事務所において、平成 15 年度に作成した「洪水対策支部運営マニュアル」の改善作業を実施。危機管理演習時に把握したマニュアル使用実態や、職員から寄せられた改善要望等にもとづき、災害時活動内容の再精査、様式の再整理等を行った。

●静岡県コンベンションアーツセンター防災計画（改訂版）作成業務　(財) 静岡県文化財団

平成16 年1 月より運用が開始された東海地震に関連する情報体系（東海地震観測情報・注意情報・予知情報）を受けて、静岡県コンベンションアーツセンター（地上 12 階、地下 1 階、建築面積13,647 ㎡　、延床面積 60,630 ㎡　）の消防計画・地震防災応急計画の改正案を作成した。

●防災・危機管理ｅ－カレッジ「災害応急対応カリキュラム」シナリオ作成　(財) 消防科学総合センター

総務省消防庁がインターネット上で提供する「防災・危機管理ｅ－カレッジ」の新たなコンテンツとして、市町村職員向けのカリキュラムである「災害応急対応カリキュラム」のシナリオ作成および制作管理を行った。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務　東京都中央区

区部直下型地震時における中央区災害対策本部の設置・運営、各部の対応について実戦型図上演習を行った。情報を与え、演習を指揮する係と実際に対応する部員に大きく分かれ、相互の情報のやりとりには無線機を活用するなど状況の把握、判断力などの向上を目指した訓練の企画・運営を行った。

●地区別防災マップ作成支援委託　東京都葛飾区

東京都葛飾区の四つ木地区において、自治町会代表者参加による防災教室の開催および地区防災マップの作成を支援。数回にわたる防災教室では、室内での検討にとどまらず、実際にまちを歩いて防災上の問題点やリソースを確認し、最終成果として全世帯配布用の防災マップを作成した。

●住民向け原子力防災マニュアル作成業務　宮城県女川町

原子力防災に関する基本的知識の普及および原子力災害時の行動指針の定着を目的とし、各戸配布用の住民向け「原子力防災マニュアル」を作成した。マニュアル作成にあたっては、インタビュー等を通じて、地区別のニーズを把握し、内容に反映した。

●緊急時対応及び原子力防災能力の向上に関する調査　内閣府原子力安全委員会事務局

原子力安全委員会における原子力防災能力の向上に資するため、同委員会が策定している「緊急時対応マニュアル」を分析し、より実践的な「簡易マニュアル」を作成した。また、同委員会事務局職員の防災研修を効果的に実施するための研修用資料を作成した。

●原子力防災訓練住民広報等アンケート事業　茨城県

茨城県原子力防災訓練への一般住民参加者を対象に、主として住民広報に関するアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめた。評価結果は、平成 12 年度から継続して実施している調査結果と比較検討を行っている。

●原子力防災に関する広報訓練の実施・評価　(財) 原子力安全技術センター

原子力緊急時広報対応能力の一層の向上を目的とし、広報班に特化した研修を行った。具体的には、広報文案の作成、模擬記者会見の実施および模擬記者による質疑応答等、可能な限り現実の場面を模擬した演習を行った。

●オフサイトセンター放射線班向け「防護対策区域案」作成手順マニュアル化業務　(財) 原子力安全技術センター

原子力災害時において、オフサイトセンター放射線班の行う防護対策区域案の作成手順について整理し、そのマニュアル化を行った。また、SPEEDI による予測計算結果をもとにケーススタディを行い、作成手順マニュアルの妥当性等を検証した。

●現場における人間・組織間コミュニケーション等に関する調査・検討　(独) 原子力安全基盤機構

平成 14 年度調査により抽出された「各種産業分野の事例におけるトラブル・事故・災害時の事業者の情報連絡の課題と教訓」を元に、原子力トラブル等発生時における情報伝達の課題と教訓を冊子としてとりまとめた。

●消防職員の公務災害防止に関する基本調査　(財) 消防科学総合センター／地方公務員災害補償基金

消防職員の公務災害防止対策を検討するための基本資料として、ヒューマンファクター（特に個人の行動特性）の観点から公務災害の発生原因を整理した。それらの結果を基に、公務災害防止に向けた手引き書を作成した。

●防災指導業務　ホテル・ニューアカオ

常にレベルの高い防災対策を目指して 1986 年から地震対策・火災対策に積極的に取り組んでいる静岡県熱海市の大型リゾートホテルで、今年度は特に定期的な防災訓練に加え、突発型の地震対策計画の作成および地震防災訓練実施時の指導を行った。

その他の実績