平成１５年度　業務実績

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受託業務実績

●平成 15 年度災害時における的確な被災者ニーズの把握と活用システム開発に関する調査　内閣府

宮城県北部連続地震における取り組み例なども参考として、被災者に対する各種支援制度についての広報・相談対応方策、ワンストップ・サービスのあり方を検討し、標準的な取り組み方策を示した。また、制度情報等を共有するシステムのプロトタイプを構築した。

●平成 15 年度総合復興手引書作成調査　内閣府

災害発生後の被災者の生活再建や被災地の復興事業を自治体が迅速かつ円滑に進めるために、災害事例の教訓なども示した「復興の手引書」として策定したものである。とくに本年度は、被災自治体への復興支援のあり方や手引書の電子化について検討し、手引書のさらなる充実をめざしている。

●大都市大震災を対象とした生活再建の政策立案プログラムの構築 (2)　（独） 防災科学技術研究所／文部科学省

「住まい」「生計」「健康」の観点から被災者の生活再建過程に関するフローを作成し、現行の主な生活再建支援制度と対比させた。また、既往災害において各地方公共団体が実施した独自施策を収集・データベース化し、生活再建支援制度検討の基礎資料を作成した。

●京浜河川事務所洪水対処マニュアル資料整理業務 　（財）河川情報センター

国土交通省京浜河川事務所において、洪水災害時に災害対策支部各班が円滑に活動を実施するための資料として、各班の役割や、とるべき活動内容について分かりやすく整理し、各班の担当者が活用しやすい実践的な「洪水対策支部運営マニュアル」を作成した。

●富士砂防事務所防災業務計画修正業務 　 国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所

国土交通省富士砂防事務所の防災業務計画（地震編、風水害編、火山編）の修正を行い、計画の充実化を図った。同時に、より実践的な計画づくりとして、災害時の行動手順がわかりやすく整理され、いざというときに各班が活用しやすい災害時活動マニュアルを作成した。

●火山災害時土砂災害対応項目整理業務 　 国土交通省国土技術政策総合研究所

大規模災害や緊急事態における米国の連邦対応計画(Federal Response Plan)を受けて、危機管理の観点からわが国の土砂災害対応への導入の可能性を検討する。その基礎的研究として、本年度は「岩手山火山防災ガイドライン(平成 11 年度)」の各対応項目との比較検討を行った。

●三宅島噴火災害帰島計画策定業務委託 　 東京都三宅村

平成 12 年 9 月より全島避難が続いている三宅島に対し、帰島の課題となっている火山ガスへの対応や帰島に向けた取組みを整理し、村及び関係機関等が効果的に帰島対策を実施し、円滑な帰島を実現していくための村の方針となる「帰島計画」を作成した。

●大都市圏における火山灰降灰対策に関する研究 　 筑波大学

火山灰災害による交通および都市活動への影響に関する研究の一環として、除灰作業の経験豊富な 鹿児島市役所や道路降灰除去協会へのインタビューを通じ道路や宅地の除灰作業の実態を把握したう えで、首都圏における除灰パターンの検討を行った。

●平成 15 年度清水駅北東周辺地区に係る防災計画策定調査業務委託　 静岡県静岡市

清水駅北東周辺地区を対象に、東海地震時を想定したコンビナート等の防災アセスメントを実施し た。その結果をふまえ、コンビナート側・市街地側それぞれが実施すべき対策を検討し、地区の開発 事業に関する防災ガイドライン（案）を作成した。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務委託 　 東京都中央区

区部直下型地震時における中央区災害対策本部体制を前提に、付与される状況（被害情報や要請等）に対して、各災対部がどのように対応するのか、また災対部間がどのように連携や調整を図るのかなど、参加職員の防災対応能力の向上をめざした実働型訓練の企画と運営を行った。

●原子力安全委員会における原子力災害対応能力の向上に関する調査　 内閣府原子力安全委員会

原子力安全委員会における緊急時対応能力の向上に資するため、平成 15 年度に実施した防災訓練の観察・評価を実施し、同委員会の「緊急時対応マニュアル」およびそれに基づく「初動対応チェックリスト」等の実効性の検証・改善提案を行うとともに今後の訓練のあり方を提案した。

●原子力防災訓練住民広報等アンケート・訓練評価 　 茨城県

茨城県原子力防災訓練への一般住民参加者を対象に、主として住民広報に関するアンケート調査を実施した。また、県庁およびオフサイトセンターにおいて訓練観察を行い、県庁職員の訓練時の状況認識や行動を確認した。その結果を訓練評価としてとりまとめた。

●放射線防護対策意思決定・緊急時モニタリング計画作成支援 　（財）原子力安全技術センター

原子力災害時におけるオフサイトセンター放射線班の活動のうち、特に避難・屋内退避の意思決定に係る課題について整理検討を行った。検討に当たっては一般住民の心理・行動が応急対策の実施に与える影響も考慮した。その結果を「避難・屋内退避区域案作成の考え方」としてとりまとめた。

●原子力発電施設に関する住民向け広報文評価 　（財）原子力発電技術機構・経済産業省原子力安全・保安院 

原子力施設のトラブル・事故・災害発生時に同報無線を通じて行う住民向け広報の文案について、一部を実際の音声情報として作成し、立地地域の住民による聞き取り評価を実施した。これにより、広報文案のの妥当性を検証するとともに、よりよい広報文案のあり方について検討した。

●砂防広報活動の評価に関する意識調査の実施 　 NPO 砂防広報センター

国土交通省新庄河川事務所が取り組む「広報活動評価のためのシステム構築と評価」の一環として、広報評価の枠組みを再整理し、広報対象者（広報紙読者、ホームページ閲覧者、イベント参加者等）および広報実施者（事務所職員）を対象とした意識調査を実施した。

●リスクベース意志決定概念の社会的受容 (2) 　東北大学 

複数の原子力施設立地地域において、原子力専門家と一般市民が対等な立場で議論しあう場である継続的「対話フォーラム」を実施した。そこで得られた知見を基に、原子力施設に代表される科学技術が社会的に受容されるための枠組みについて政策提言としてとりまとめた。

●自主防災講座テキストの作成 　ＪＴＥＸ（職業訓練法人 日本技能教育開発センター）

一般市民や企業を対象に 2004 年 2 月に開講された通信教育用自主防災講座のテキストとして「災 害対応の実践」を作成した。災害の基礎知識から個人や地域、企業での防災対応に至るまで、過去の 災害の教訓も踏まえ、活動の順を追ってわかりやすく解説した。

その他の実績