平成１４年度　業務実績

●総合復興手引書作成調査委託業務　 内閣府（防災担当）

本調査では、発災後の被害調査・り災証明発行、がれき処理、応急住宅の確保を始めとする被災者支援、防災まちづくり、産業・経済復興などの復興全般にわたる事項を対象とする「総合復興手引書」を作成した。

●大都市大震災における生活再建の政策立案プログラムの構築 　（独）防災科学技術研究所／文部科学省

過去の災害における被災者の生活再建の実態を把握するとともに、現行の主な生活再建支援制度を網羅的に整理した。また、被災者属性と支援の枠組を対比し、今後の生活再建モデル構築及び生活再建支援制度検討の基礎資料を作成した。

●災害時における的確な被災者ニーズの把握と活用システム開発に関する調査　内閣府（防災担当）

被災者支援のための各種制度情報を収集・整理し、それらについて広報・相談への取組みを通じてどのように情報提供することが望ましいかを検討した。また、併せて被災者支援業務を効率的に進める方策を検討した。

●防災システム開発支援業務　Ａ社

総合コンピュータシステム会社であるＡ社に対して、自治体向け防災情報システムパッケージ開発の支援を行った。自治体防災業務について、必要な情報処理項目の整理、機能の枠組みの作成、GIS との連携などについて助言・指導した。

●災害対策本部運営訓練の企画等実施補助業務　東京都中央区

区部直下型地震を前提に、すでに策定されている各災対部活動マニュアルの検証を行う目的で、本部運営訓練を企画・実施した。訓練を通じて、各災対部で実施することや他部との連携、調整事項を細かくチェックした。

●静岡県地震防災センターリニューアルに伴う運営資料作成業務　（財）静岡総合研究機構

静岡県地震防災センターは平成 15 年 1 月にリニューアルオープンした。そのリニューアルに併せて、インストラクターが行う案内や来館者への情報提供がより充実したものになるように、その新たな運営資料を作成した。

●震災時活動ビデオ等作成 　  東京都渋谷区

区政 70 周年事業として、渋谷区民震災対策ビデオ「わがまちを守る！ – 区民・自主防災組織の活動と備え -」を製作した。また、ビデオと共通するシナリオを軸に、区職員向けの震災時初動対応マニュアルも併せて策定した。

●昭和新山まちづくり基本計画策定業務新山まちづくり基本計画策定業務 　壮瞥町／昭和新山温泉観光協会

平成12年有珠山噴火により観光客減少に拍車のかかった昭和新山地区では、再生・活性化に向けたまちづくりに取り組んでいる。昨年度のまちづくり構想策定に続き、地元事業者と協議しながら検討を通じて事業実施体制や施設整備のあり方等を整理し、昭和新山地区まちづくり計画書としてとりまとめた。

●富士山火山防災対策基本計画策定検討業務 　国土交通省富士砂防工事事務所

内閣府の富士山噴火ハザードマップ検討と並行して、噴火発生に備えた対策について総合的に検討し、国土交通省の実施すべき砂防対策など関連対策の基本的方向性を具体的に示す「富士山防災対策基本計画」を検討した。

●富士山火山防災計画策定調査　静岡県

昨年度策定した計画の骨子をベースに、引き続き検討を実施し火山防災計画の原案を策定した。内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会における検討結果との整合を図る一方で、富士山周辺の地元市町との協議を重ね、地域の実態に即した計画づくりを行った。

●三宅島噴火災害帰島計画（第一次案）調査　 東京都三宅村

災害の長期化に伴って、帰島に際しても様々な準備が必要となっている。本調査では、帰島に向けた基本的な枠組みづくりと前提条件等を整理し、取組み課題を明らかにした。これらをもとに、村の各課、関係機関等が効果的に帰島対策を実施し、円滑な帰島を可能とする「帰島計画（案）」を作成した。

●大都市圏における火山灰降灰対策に関する研究　筑波大学

火山噴火時における大都市圏での降灰影響に関する調査・研究の一環として、「除灰作業」に焦点を当て、既往噴火事例における除灰作業の実態把握、首都圏への降灰量の概算、除灰対策上重要となるリソースの把握等を実施した。

●原子力防災対策の実効性向上に関する調査　内閣府原子力安全委員会

原子力安全委員会における緊急時対応の実効性を向上するため、平成14年度に実施した防災訓練を評価し、同委員会の「緊急時対応マニュアル」およびそれに基づく初動対応チェックリスト等の改善方策と今後のあり方を提案した。

●原子力災害時の広報文作成マニュアルの策定　経済産業省原子力安全・保安院

原子力施設のトラブルや事故・災害時に、立地・周辺市町村・道府県が行う住民広報のあり方を検討した。これにより、同報無線などで流す「音声情報」および報道要請などによる「詳細情報」広報を実施する場合の広報文を作成するためのマニュアルを策定した。

●原子力防災訓練アンケート調査　茨城県

茨城県原子力防災訓練への一般住民参加者を対象に、住民広報に関するアンケート調査を実施した。具体的には、訓練広報の聞き取りやすさ、広報媒体に対する評価、原子力防災訓練全体に対する要望などである。昨年度自主研究で実施した内容と比較し、調査結果の評価を実施した。

●原子力防災関連副読本の改訂・作成調査　（財）原子力安全技術センター

原子力災害対策特別措置法の制定を受け、原子力防災研修講座で副読本として配布する「緊急時の人間行動」を改訂した。また、防災業務関係者の事故・災害時のストレス対策を検討し、「心のケア」講座で配布する副読本を新規に作成した。

●人的・組織面からみた災害時等の対応状況の整理　（財）原子力発電技術機構

原子力施設の事故・トラブル発生時の事業者の組織内情報伝達や組織外への情報発信のあり方について検討した。具体的には、化学プラントおよび原子力施設のトラブルを中心に過去の事例を調査し、その課題と教訓を抽出した。

●消防職員・公務災害研究　（財）消防科学総合センター／地方公務員災害補償基金

消防職員の公務災害防止対策を検討するため、全国の消防本部を対象に「安全対策の実施状況」等を把握することを目的としたアンケート調査を実施した。それらの結果を基に、公務災害防止対策に関する手引書を作成した。

●清水市コンビナート災害影響把握　（財）都市未来推進機構

静岡県清水市では、臨海部の整備・再開発等が進められているが、隣接して石油コンビナートがあり、安全面の対応が重要なポイントとなっている。本調査では、石油タンク火災が発生した場合の輻射熱想定を実施し、避難・延焼防止対策などについて検討した。

●組織安全度評価　Ｂ社

平成 13 年度実施のモデル調査を基に、「組織安全度評価手法」の改良を行うとともに、組織の安全度を向上させるための具体的な対策案を検討した。それらの検討結果をふまえ、評価手法の内容や実施方法をとりまとめた手引書を作成した。

●リスクベース意思決定概念の社会的受容 　東北大学

複数の原子力施設立地地域において、「対話フォーラム」を継続的に実施している。そこで得られた知見を基に、原子力施設に代表される技術システムリスクに関するコミュニケーションや社会的意思決定のあり方を検討した。