平成１２年度　業務実績

● 岩手山火山防災対応マニュアル策定業務　国土交通省東北地方整備局岩手工事事務所

岩手山火山防災ガイドラインに基づき、噴火災害を前提とした緊急時における河川や砂防等の体制のあり方やより具体的な活動手順等を示したマニュアルを作成した。この中では、国土交通省や県等の実務者による「合同チーム」の結成や情報収集・伝達システムの提言等も示している。

● 有珠山噴火災害における非常災害対策本部及び現地対策本部の運営に関する調査　内閣府

2000 年有珠山噴火災害では、災害対策基本法に基づく初めての非常災害現地対策本部が設置された。この現地本部において行われた災害対策活動について事実経過を整理し、今後の教訓として活かすための記録を作成した。

● 有珠山噴火災害虻田町復興計画策定業務　虻田町

2000年有珠山噴火災害は、長期の避難生活をはじめ、公共施設や幹線道路の被害により、市民生活や観光業等産業面にも多大な影響を与えた。本復興計画は、「21世紀の火山観光都市をめざして」をテーマに、生活再建、防災まちづくり、産業復興を基本構想の柱とし、地区ごとの計画を示している。

●有珠山噴火による避難住民のアンケート調査　（社）砂防学会

有珠山噴火災害における避難指示区域の住民・事業者に対し、アンケートやヒアリングを通じて、必要とする支援や今後の再建・復興に対する意見などを聴取し、砂防学会が噴火災害対策を提言する上での基礎資料を作成した。 

● 三宅島火山活動災害に対する生活実態アンケート調査業務　東京都三宅村

三宅島火山活動により、平成 12年9月2日の全島避難から避難を続けている全世帯を対象に、生活支援等の対策を検討するための基礎資料として、生活実態や意向を把握することを目的としたアンケート調査を行った。

●平成 12 年度総合復興手引書作成調査委託業務　内閣府

本調査では、総合的・体系的な復興施策のあり方等を検討し、「総合復興手引書」の構築を図るための基本構想を作成した。さらに、既往災害における各種復興施策を踏まえ、今後取り組むべき復興施策のあり方等を検討した。

● 地震リスクに関する各種情報の整理 　  A 社

企業におけるリスクと防災投資の考え方を検討する基礎作業として、１）地震・津波災害に関する被害データ収集と被害の特徴整理、２）被害予測・評価手法、被害の金銭換算手法の収集・整理、３）リスクと防災投資に関する資料の収集・整理、などを行った。

●防災情報高度化検討業務　（財）河川情報センター

近年、洪水・高潮等による災害が相次ぎ、危機管理体制の確立、住民の危機意識高揚のための広報等の充実が求められている。本業務では、住民へのわかりやすい情報伝達、防災機関間での情報伝達などについて、現状の課題を抽出・整理し、今後の防災情報高度化のあり方を検討した。 

● 地下街浸水対策マニュアル　（財）河川情報センター

地下街およびその接続施設により構成される「水防連絡会」の水防マニュアル策定に向けた検討を実施した。情報・水防・避難・復旧・予防等についての指針を示すと同時に、災害時に情報の要となる連絡会事務局における、詳細な情報収集・伝達方法を提案し、関連様式を作成した。

● 防災拠点運営委員会設置業務の補助及び活動支援委託　東京都中央区

大災害時において、防災拠点を核として複数の町・自治会が連携して地域の防災活動にあたる「防災拠点運営委員会」の発足と計画づくりを支援した。委員会では、具体的な組織づくりや災害時の活動、段の取り組み等を示した「活動計画書」を策定した。

● 静岡県原子力災害時住民対応の手引き作成業務　静岡県

原子力災害時に行政担当者や関係機関職員が避難住民に対して適切な対応をとるための留意点をまとめた「原子力災害時住民対応の手引き」を作成した。主な内容は、避難誘導や避難所運営時の留意点、難時の住民からの問い合わせ対応等である。

● NUPEC 防災訓練　訓練シナリオ評価手法の構築　 B 社

原子力防災訓練のシナリオを対象に、その難易度レベルを評価するための手法を構築した。また、実際に作成されたシナリオに対して、この評価手法を適用するとともに、エキスパート評価を行って、訓練シナリオの改善点等を指摘した。 

● 原子力防災におけるヒューマンファクターの研究　（財）原子力発電技術機構

原子力災害時のオフサイトセンターを中心とする防災対応について、過去の事故災害事例の教訓をふまえた上で、ヒューマンファクターの観点から検討し、教育・訓練に用いる「原子力防災対応ガイドライン」を作成した。 

● 組織要因に関する調査研究　Ｃ社

組織要因が事故の発生に大きく影響したと考えられる過去の事例を抽出し、その事故原因を組織要因の問題という観点から分析した。その結果をふまえて、組織の安全性を評価するための「組織安全度評価軸」を構築した。

● 原子力発電所手動停止事例の分析　Ｄ社

平成12年2月に発生した原子力発電所トラブル事例を対象に、緊急時における状況認識という観点からオペレータの認知・行動を分析し、その主観的緊急度に影響を与えた要因を抽出するとともに、再発防止策を整理した。

●消防団員の公務災害情報と共有化のあり方等に関する調査研究　 消防団員等公務災害補償等共済基金

過去の重大事故事例に関するヒューマンファクターの観点からの分析や、背後要因に関するアンケート調査を実施し、それらをふまえて、消防団員の公務災害情報の収集と共有化のあり方について検討を行った。

● 安全教育教材ビデオ制作　消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員の公務災害防止対策の一つとして、消防団員の安全意識向上をねらいとした教育ビデオを作成した。ビデオの題材には、平成５年と９年の２度にわたり山梨県勝沼町で発生した林野火災における消防団員の活動を用いた。

●防災指導業務　ホテル・ニューアカオ

常にレベルの高い防災対策を目指して15年前から地震対策・火災対策に精力的に取り組んでいる静岡県熱海市の大規模リゾートホテルで、防災計画の作成、および定期防災訓練に対する指導、施設内の防災点検、社員への防災教育等を実施した。