平成１０年度　業務実績

● 阪神・淡路大震災教訓集　国土庁／（財）都市防災研究所

本調査は、阪神・淡路大震災における、初動、緊急・応急復旧から本格的な復興に至る資料の収集・分析を行い、各分野における課題を幅広く検討し、今後の防災対策検討の推進に役立つような情報・教訓をまとめることを目的としている。

● 安心できる避難場所等の確保のあり方　消防庁／（財）地域活性化センター

本調査の目的は、大規模災害時の避難生活の安定確保に関する基礎資料を作成することである。住民の自力対応が不可欠である発災直後の72時間を中心に、阪神・淡路大震災における避難所の事例を収集、整理し、「管理運営」「情報」「救護」「居住環境」「食料物資」に関する実態と課題について検討した。

● ボランティアの受入・支援に関する検討　東京都

災害時のボランティア活動がより効果的に行われるためには、行政による積極的な支援等が不可欠である。本調査では、行政と市民ボランティアとの協働という視点から、行政のボランティア対応（受入・支援）のあり方の検討、職員対象の講習会の企画・実施、テキストの作成等を行った。

● 東海地震津波避難対象地区設定の調査　静岡県相良町

静岡県相良町は駿河湾に面し、東海地震が発生した場合、最大で７ｍを越える津波の襲来が予想されている。本調査では、これまでの東海地震の警戒宣言発生時の避難対象地区を再度詳細に検討し、津波シミュレーションの誤差等も考慮した避難の考え方を示した。

● 「静岡県原子力防災広報対策の手引き」作成　静岡県

原子力発電施設に関わる過去のトラブル事例や自然災害等の事例から、住民広報の問題点を分析し、その教訓を抽出した。これを通じて、原子力発電所の緊急時に備え、地元自治体が備えるべき住民広報の原則（留意点）について示すとともに、具体的な広報文例について作成した。

● 雲仙・普賢岳砂防指定地の利活用に関する住民参加の検討　（財）砂防フロンティア整備推進機構

雲仙・普賢岳噴火災害の被災地では、現在、導流堤や砂防ダムなどの建設が広い範囲にわたって進められている。このエリアを、平常時いかに利用、活用するか等について、地域住民とともに検討し、具体的な整備案づくり等を行うとともに、住民参加における課題等を抽出、整理した。

● 岩手山火山防災対策調査　 建設省東北地方建設局

岩手山の火山活動に伴って作成されたハザードマップ等の成果を踏まえ、火山防災対策の中でも、とくに緊急対策について、行政機関、防災関係機関が構築すべき対策の指針を策定したものである。異常期または噴火時の避難、情報の収集伝達、本部体制、救出・捜索、医療など約 40 項目にわたっている。 

● 地すべりマニュアル作成　 A 社

地すべり危険地区における、注意・警戒段階、避難行動期、警戒区域設定の各局面において、行政機関及び防災関係機関の情報連絡体制や住民への広報のしかた、その他必要とされる活動計画について、実戦的なマニュアルとしてとりまとめた。

● 防災市民組織リーダー活動マニュアル作成　 東京都葛飾区

防災市民組織のリーダーを対象に平常時の活動を中心した「災害予防活動マニュアル」を作成した。主な内容は「まちを知る」「人を知る」「ネットワークづくり」「計画を作る」「訓練・イベントを実施する」である。（A4 版　32 ページ）

● 地域防災ネットワーク推進事業　東京都港区

地域防災ネットワークの核である「地域防災協議会」は、地域内（小学校区が基本）の防災住民組織、小中学校 PTA、事業所等が、各々の実情に合わせて自主的に運営、活動する防災ネットワークである。本調査では、一昨年、昨年に引き続き、複数の協議会の結成及び活動に対する総合的な支援を行った。

● 地区防災会議活動計画策定　東京都北区

自主防災組織の連合体である地区防災会議を母体に、区、警察、消防署、消防団、学校、民生委員などの人たちも参加し、情報の収集伝達や自主防災組織同士の連携、避難所運営などを示した計画書の策定、災害弱者などの実態についてのアンケート調査、震災総合訓練、ニュースづくりなどを実施した。

● ホテル防災・指導業務　ホテル・ニューアカオ

防災計画の作成、および定期防災訓練に対する指導、施設内の点検、社員への防災教育等を実施した。また、震災対策の計画策定の一環として、阪神・淡路大震災で被災した神戸に赴き、関係者からホテルの復興計画に関するヒアリングを実施した。

● 緊急時におけるヒューマンファクターの研究　 （財）原子力発電技術機構／（財）労働科学研究所

当事者の状況認識（Situation Awareness：SA）の観点から、文献調査およびヒアリング調査を通じて、緊急時の人間行動に関する検討を実施した。その結果として、個人の緊急度を変動させるSAの要因を抽出し、今後の緊急時対策等の課題について整理した。

● ヒューマンエラー分析マニュアルの作成　 B 社

工場内における不具合事例について、バリエーションツリー法（VT法）等を用いて、分析を実施した。これらを通じて、作業者本人がヒューマンファクターの観点から事例分析を実施するためのマニュアルを作成した。

● 無事故企業調査研究　～安全文化の醸成に関する研究～　C 社

他の組織と比較して事故が少ない企業（無事故企業）に着目し、「なぜ事故が少ないのか」「安全な組織風土を定着させるために有効な取り組みは何か」等について、文献調査・ヒアリング調査を実施した。これを通じ、無事故企業の安全の秘訣について整理し、現場配布用の小冊子を作成した。

● 熟練消防団員の安全行動意識に関わるヒアリング調査　 消防団員等公務災害補償等共済基金

熟練消防団員および、事故・ヒヤリハット体験団員を中心に、「過去に経験した事故・ヒヤリハット体験の内容」「災害現場における安全行動ノウハウ」「安全行動ノウハウの伝承方法」に関するヒアリング調査を実施、それらのノウハウについて分析・整理した。 

● 災害対策ナビゲーションシステムの共同開発　  D 社

災対本部や各部署での円滑な対応に必要な活動項目・留意点をわかりやすく示し、関係資料も電子化して、必要な事項を即座に表示することができるシステムを構築した。日常業務に利用でき、オンラインでの利用も可能であることから、訓練等も参加者が集まることなく、各自が机上で容易に行える。

● 防災センター啓発空間のあり方に関する検討　  E 社

防災センター啓発空間（防災教育施設）は、市民への防災教育の場として注目を集めている。本調査では、防災センター全体の位置づけや機能（災害時・平常時）を体系的に整理するとともに、啓発空間における現状の課題の抽出・整理、今後の方向性に関する検討、具体的なコンサルティング等を行った。