令和７年度　業務実績

●阿蘇登山道火山防災対策調査業務　環境省阿蘇くじゅう国立公園管理事務所

阿蘇山噴火警戒レベルに応じて環境省が直轄登山道を管理するためのマニュアルの見直しや、当該登山道の管理計画案の策定のために、登山道等の現地調査や関連計画の内容確認、他火山地域における参考事例の収集等を行った。

●阿蘇山噴火警戒レベルに応じた環境省直轄登山道管理計画策定業務 　環境省阿蘇くじゅう国立公園管理事務所

上記業務の結果に加え、関係機関等にヒアリングを行うことで、阿蘇山噴火警戒レベルに応じて環境省が直轄登山道を管理するためのマニュアルを見直した。併せて、環境省が火山防災対策を今後進めていくに当たっての方策を整理した。

●浪江町地域防災計画推進業務　福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画の改訂を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とし、集中豪雨を想定した災害対策本部演習（事前準備から発災直後の対応を対象）やそれらを基にした職員マニュアル等の修正を行った。

●令和７年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負　総務省

新たに制定された「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の円滑な運用の確保、災害時における手順の確認と災害対応能力の向上・充実強化、制度に関する課題の抽出・検証を目的として、「応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練」の企画・運営・評価を支援するとともに、災害マネジメント総括支援員による意見交換会の運営支援を行った。

●品川区医療救護所等訓練支援業務　(一財)消防防災科学センター／東京都品川区

同区が昨年度作成した「災害時医療救護活動マニュアル」の検証及び改善を行うために、病院に設置する緊急医療救護所３ヶ所、避難所となる学校に設置する学校医療救護所４ヶ所、区の災害医療の本部となる災害医療救護本部において、それぞれで実働訓練を行い、その結果をマニュアルに反映した。

●令和７年度富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上のため、遠地地震の発生による津波警報の発表を想定した避難所の開設及び運営の一連の流れを確認する訓練の企画・運営支援を行った。また、訓練結果や県のマニュアル等を踏まえ、「富岡町災害対応マニュアル」等の修正作業を実施した。

●双葉町災害対策本部演習実施支援業務　福島県双葉町

町職員の災害対応能力向上と「災害対策本部設置運営マニュアル」の検証・改善のために、全庁的な災害対策本部演習の実施支援を行った。また、訓練結果及び訓練振り返りを踏まえ、「災害対策本部設置運営マニュアル」の改定を行った。

３．防災・安全意識の普及啓発及び研修等の実施

●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施　(一財)消防防災科学センター

全国９県を対象に、要配慮者・避難行動要支援者対策に関する研修を実施した。主に危機管理および福祉部門の市町村職員を対象として、災害事例を踏まえた要配慮者対策の解説、全国の取組事例紹介を行った。さらに、地元市町村による取組発表や、ワークショップを通じた個別避難計画策定状況等の意見交換を行い、市町村間の情報共有、防災と福祉部門が連携して取り組むための理解促進を図った。

●災害対応知識映像コンテンツ（令和７年度版）に係るシナリオ作成等業務　(一財)消防防災科学センター

（一財）消防防災科学センターが運営する「消防防災博物館」サイトにおいて、行政職員や地域住民等を対象とした、災害対応に係る体制づくりを解説するコンテンツ「災害対応知識」の動画として、「情報収集・整理」および「情報伝達・広報」をテーマとした映像コンテンツの内容作成等を行った。

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●佐賀県民生委員・児童委員、福祉専門職向け 個別避難計画作成推進研修会　佐賀県

民生委員・児童委員および福祉専門職等を対象に、避難行動要支援者の個別避難計画作成に向けた研修を実施した。計画内容や作成手順等に関する講義とともに、計画作成の推進に当たり、参加者が取り組めることや取組に当たっての課題等について話し合うワークショップを行った。

４．学校安全の推進

●学校安全に係る専門性向上支援事業　文部科学省

危機管理マニュアルの見直しや、地域と連携した学校安全体制の構築、事故防止のための安全点検の高度化等を推進するとともに、より実効性のある持続可能な学校安全体制の構築やセーフティプロモーションスクールの認証校普及を目指して、学校設置者・関係者を対象とした周知啓発事業や専門家派遣事業を実施した。また、文部科学省主催「学校安全指導者研修会」の企画・運営を支援した。

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●危機管理マニュアルの作成に係る支援　Ａ幼稚園

令和８年度に全10回の検討会（ワークショップ形式）を行いながら危機管理マニュアルの検討を進めるに当たり、園の現状把握を目的とした打合せを行い、学校安全計画や既存訓練、施設・体制等を整理した上で、危機管理マニュアルの作成方針及び検討会カリキュラム案を作成した。

●ヒューマンファクターに起因する事故等の分析支援業務　B社

鉄道事業者 B 社が実施する事故・トラブル事例のヒューマンファクター分析に対し、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を行い、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、同社におけるヒューマンファクター対策の全社的な取組を推進するため、事例分析手法の勉強会や同社内に設置された委員会の活動等を支援した。

●安全意識調査　C社

航空事業者 C 社において、前年度に引き続き、安全意識（心理的安全性やアサーション等近年注目されている概念を含む）を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。この結果から全社／部門別の組織診断を行うとともに、今後の対策等についての助言・提案を行った。

●安全文化構築のための危険行動特性フィードバック手法に関する研究 　D社

ライフライン事業者 D 社において、全社員を対象とした危険行動特性診断結果の分析を実施した。併せて、社員インタビューによる職場影響要因の実態把握と好事例収集を行い、危険行動特性傾向の可視化や職場影響要因との関連等、ユーザー向けに効果的にフィードバックする方法について検討した。

●安全意識調査　E社

前年度に引き続き、製造事業者 E 社の複数の工場に所属する従業員を対象として、安全及びコンプライアンスに対する意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には部門、職掌といった属性別の分析及び経年変化に関する考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

●事例分析支援　F社

航空事業者 F 社において、事故・トラブル事例の分析担当者に対するヒューマンファクター分析手法の研修会を実施した。実際に発生した事例を用いた基本的な分析手法のレクチャーのほか、よくある誤りや分析に際して留意すべき点等について教示した。

社会貢献活動等

• 中央防災会議 専門委員（防災対策実行会議）　　内閣府
• 学校安全の推進に関する有識者会議 委員　　文部科学省
• 社会資本整備審議会 専門委員（河川分科会事業評価小委員会）　　国土交通省
• 気象業務の評価に関する懇談会 委員　　気象庁
• 火災予防審議会 委員　　東京消防庁
• 福島県防災会議 専門委員　　福島県
• 国民保護協議会 委員　　大阪府
• スマート保安プロモーション委員会 常任委員　　 (独)製品評価技術基盤機構
• 事業用自動車事故調査委員会 委員　　(公財)交通事故総合研究センター

• 令和７年度学校安全指導者養成研修 講師　　（独）教職員支援機構
• 令和７年度学校危機管理研修会 講師　　埼玉県教育委員会　
• 令和７年度新任安全担当主幹教諭研修会・新任防災主任研修会 講師　　宮城県教育委員会