令和６年度　業務実績

●令和６年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、地域の火山防災に関する取組状況の調査により実態を把握し、避難促進施設の位置付けに関する支援や避難確保計画の作成支援などの研修を行った。また、火山防災エキスパート制度の運営支援として、計７回の火山地域への派遣を行った。

●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施 　(一財)消防防災科学センター

全国７県を対象に、要配慮者・避難行動要支援者対策についての研修を実施した。福祉及び危機管理部門の市町村職員が参加し、災害事例と要配慮者対策の解説、全国の取組事例紹介を行った。また、ワークショップにおいて、個別避難計画策定状況の共有、災害時に要配慮者が抱える課題と支援のあり方の議論を行った。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う事故を受けて廃止措置に向けた取組が進展している福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」について、その運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。

●令和６年度富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上のため、休日における突発的な気象災害発生を想定した図上演習の企画・運営支援を行った。また、訓練結果や県のマニュアル等を踏まえ、「富岡町災害対応マニュアル」等の修正作業を実施した。

●浪江町地域防災計画推進業務　福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画の改訂を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とし、集中豪雨を想定し事前準備から発災直後の対応を行う災害対策本部演習や災害対応マニュアルの理解と習熟を目的とした研修、避難所運営マニュアル作成支援を行った。

●双葉町災害対策本部演習実施支援業務　福島県双葉町

令和６年に作成された「災害対策本部設置運営マニュアル」に基づき、町職員の災害対応能力向上を目的に、地震災害を想定した災害対策本部図上演習の企画・運営支援を行った。また、演習の結果を踏まえた「災害対策本部設置運営マニュアル」の修正作業を実施した。

●地域防災計画修正（原子力災害対策編）修正等支援業務委託　福島県双葉町

福島県地域防災計画（原子力災害対策編）の改訂と双葉町の役場体制変更や避難指示解除の状況を踏まえ、地域防災計画（原子力災害対策編）の改訂を行った。併せて、「双葉町原子力災害広域避難計画」の改訂も行った。

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３．学校安全の推進

●学校安全に係る専門性向上支援事業　文部科学省

危機管理マニュアルの見直しや、地域と連携した学校安全体制の構築、事故防止のための安全点検の高度化等を推進するとともに、より実効性のある持続可能な学校安全体制の構築やセーフティプロモーションスクールの認証校普及を目指して、学校設置者・関係者を対象とした周知啓発事業や専門家派遣事業を実施した。また、文部科学省主催「学校安全指導者研修会」の企画・運営を支援した。

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●学校安全対策マニュアルの全面改訂に伴う業務支援委託　東京都世田谷区

「世田谷区学校安全対策マニュアル」の全面改訂支援を行った。改訂にあたっては、文部科学省等の各種ガイドラインのほか、ICT や感染症等の新たな危機事象への対策も反映した。また、各学校園での個別検討を促進するための解説資料として「検討の手引き」を作成し、より実効的なマニュアルを目指した。

●危機管理コンサルティング　A幼稚園

より良い危機管理マニュアルの作成を目的として、マニュアルの見直し支援を行った。具体的には、当該園において想定されるさまざまな危機事象（リスク）を確認し、その中でも特に高リスクであり優先順位の高い風水害、火災、地震災害を対象として、現状の危機管理体制の把握、実効性を高めるためのマニュアル記載内容の検討・改訂支援のほか、「保護者向け防災のしおり」の作成を支援した。

●ヒューマンファクターに起因する事故等の分析支援業務　A社

鉄道事業者A 社が実施する事故・トラブル事例のヒューマンファクター分析に対し、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を行い、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、同社におけるヒューマンファクター対策の全社的な取組を推進するため、同社内に設置された委員会の活動等を支援した。

●総合事故復旧訓練及びCRM 訓練のコンサルティング　B社

鉄道事業者B 社が年に一度実施する総合事故復旧訓練に関して、新規にブラインド要素を導入するに当たり、企画・準備段階での協議・支援（シナリオ作成等）、訓練における視察及び講評を実施した。併せて、2022 年度に開発した指令所向け訓練の2024 年度分シナリオ検討及び訓練実施の支援を行った。

●安全意識調査 　C社

航空事業者C 社において、前年度に引き続き、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。また、特に整備部門の社員に対し、行動指針の定着度合いや様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査を併せて実施した。それらの結果から、組織診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。

●危険行動特性の職場影響要因モデルと安全意識指標に関する研究　D社

ライフライン事業者D 社において、過年度開発した危険行動特性とそれに影響を及ぼす職場要因について、社外モニターを対象にアンケート調査を実施し、職場影響要因モデルの検討を行った。また、当該モデルについて一般職員向けの解説リーフレットの素案を作成した。

●安全意識調査　Ｅ社

前年度に引き続き、製造事業者E 社の複数の工場に所属する従業員を対象として、安全及びコンプライアンスに対する意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には部門、職掌といった属性別の分析及び経年変化に関する考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

●脱線事故発生時の緊急対応シミュレーション訓練の開発　F社

鉄道事業者F 社の車両部を対象に、近年の発生頻度が極めて低い大規模事故（脱線）の発生を想定し、事故の発生から復旧までの対応についてグループディスカッションを行いながら考察するためのシミュレーション訓練を開発し、その実施を支援した。

●事故事例分析支援　G社

数十年ぶりに作業員の死亡事故が発生したライフライン事業者G 社を対象に、当該事故の要因分析・対策立案を支援し、ヒューマンファクターズに関する専門的な観点から助言を行った。

社会貢献活動等

• 中央防災会議 専門委員（防災対策実行会議）　　内閣府
• 消費者安全調査委員会 臨時委員　　内閣府
• 学校安全の推進に関する有識者会議 委員　　文部科学省
• 産業構造審議会 臨時委員（保安・消費生活用製品安全分科会）　　経済産業省
• 社会資本整備審議会 専門委員（河川分科会事業評価小委員会）　　国土交通省
• 火災予防審議会 委員　　東京消防庁
• 福島県防災会議 専門委員　　福島県
• 国民保護協議会 委員　　大阪府
• スマート保安プロモーション委員会 常任委員　　 (独)製品評価技術基盤機構
• 事業用自動車事故調査委員会 委員　　(公財)交通事故総合研究センター

• 「学校における安全点検要領」活用研修 講師　　文部科学省
• 令和６年度学校安全指導者養成研修 講師　　（独）教職員支援機構　
• 令和６年度学校危機管理研修会 講師　　埼玉県教育委員会
• 令和６（2024）年度安全教育指導者研修会 講師　　栃木県教育委員会
• 令和６年度総合危機管理等研修会 講師　　愛媛県教育委員会
• 令和６年度防災主任研修会 講師　　宮城県教育委員会
• 管理職学校安全研修会【指名研修】 講師　　京都市教育委員会