令和３年度　業務実績

●令和３年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の火山地域への派遣、第10回となる全国の火山防災協議会の連絡・連携会議や専門家会議、“新任者”や“広域避難対策”をテーマにした地域グループ等での会合を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況の調査を実施するとともに、避難計画の策定に向けて資料の作成、議論の整理、打合せ会の運営支援などの研修を行った。

●令和３年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練 　総務省

総務省「応急対策職員派遣制度」の円滑な運用の確保を図るとともに、総務省・地方公共団体はじめ関係機関の災害時における手順の確認と災害対応能力の向上・充実強化、より効果的に当該制度を運用するための課題の抽出・検証を目的として実施される「応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練」の企画・運営・評価を支援した。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う事故を受けて廃止措置に向けた取組が進展している福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」について、その運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。

●楢葉町地域防災計画修正支援業務　福島県楢葉町

今回の修正では、避難勧告・避難指示の一本化等や、要配慮者の円滑な避難の確保、新型コロナウイルス感染症対策の実施などの災害対策基本法等の法改正・避難情報に関するガイドラインの改正反映を行うとともに、防災座談会による町民意見の聴取、令和元年台風19号及び令和３年２月13日福島県沖地震（楢葉震度６弱）の教訓、新たな津波の被害想定の反映などを行った。

●楢葉町勢振興計画推進業務　福島県楢葉町

「楢葉町復興計画」を引き継いで計画された「第六次楢葉町勢振興計画」を着実に推進するため、事業の進捗を管理するための事業整理シートの作成、事業計画に関する各課ヒアリングの実施、進捗の整理・委員会資料の作成などを支援した。

●令和３年度富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上を目的とし、風水害を想定したロールプレイング型の災害対策本部訓練の企画・運営を行った。また、津波を想定した住民参加型訓練の運営支援を行うとともに、訓練結果や防災基本計画の改訂等を踏まえ、富岡町地域防災計画各編や各種マニュアルの修正作業を行った。

●地域防災計画推進業務　福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とした台風接近による風水害を想定した災害対策本部演習、町民参加の避難訓練、町職員研修などの実施支援を行った。

●安全人育成のための当事者意識と阻止実行力（他者）の評価指標に関する研究　Ａ社

ライフライン事業者A社において、社員の安全に関する当事者意識及び阻止実行力（他者）の主観評価指標を作成することを目的として、関連する既往研究の文献調査、安全教育に関わる社員等へのインタビューを実施し、概念整理と評価指標（案）を作成した。

●ヒューマンエラーに起因する事故等の分析支援業務　Ｂ社

鉄道事業者B社において実施された、2021年度に発生した事故・トラブル事例に対するヒューマンファクター分析結果に対して、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を実施し、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、事業者内に設けられた、ヒューマンファクター対策の全社的な取り組みを推進するための委員会を支援した。

●工事安全コンサルタント業務・当社事故事例分析支援業務 　Ｃ社

ライフライン事業者C社の工事安全に関する各種施策に対して、ヒューマンファクターズの観点での専門的、客観的な評価を実施した。その際、現状で効果のある部分、修正すべき部分を具体的に抽出し、より良い施策へと改善するための提案を行った。あわせて、ヒューマンファクターを考慮した手法による事故・トラブル分析の支援も行った。

●事例分析支援　Ｄ社

総合化学メーカーD社及びそのグループ会社において、ヒューマンエラーに起因する事故・トラブル事例を対象に、ヒューマンファクターを考慮した分析手法を用いた背後要因の特定及び対策立案に向けた支援を実施した。

●安全意識調査　Ｅ社

航空事業者E社において、2020年度に引き続き、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。また、特に整備部門の社員に対して、行動指針の定着度や様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査をあわせて実施した。それらの結果から、企業診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。

●安全意識調査　F社

2020年度に引き続き、製造事業者F社のある工場に所属する全従業員を対象として、安全及びコンプライアンスに対する意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には部門、職掌といった属性別の分析及び経年変化に関する考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

社会貢献活動等

• 参議院 国土交通委員会 参考人　　参議院
• 中央防災会議 専門委員（防災対策実行会議）　　内閣府
• 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ 委員　　内閣府
• 消費者安全調査委員会 臨時委員　　内閣府
• 中央教育審議会 臨時委員（初等中等教育分科会学校安全部会）　　文部科学省
• 産業構造審議会 臨時委員（保安・消費生活用製品安全分科会，電力安全小委員会，電力レジリエンスワーキンググループ）　　経済産業省
• 国土審議会 特別委員（計画部会）　　国土交通省
• 火災予防審議会 委員　　東京消防庁
• スマート保安プロモーション委員会 常任委員　　 (独)製品評価技術基盤機構
• 令和３年度学校安全指導者養成研修「危機管理体制の現状と課題」　　（独）教職員支援機構
• 事業用自動車事故調査委員会 委員　　(公財)交通事故総合研究センター
• 福島県防災会議 専門委員　　福島県
• 国民保護協議会 委員　　大阪府