令和3年度 業務実績

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受託業務実績

1.防災対策の検討・支援業務

令和3年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務 内閣府(防災担当)

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の火山地域への派遣、第10回となる全国の火山防災協議会の連絡・連携会議や専門家会議、“新任者”や“広域避難対策”をテーマにした地域グループ等での会合を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況の調査を実施するとともに、避難計画の策定に向けて資料の作成、議論の整理、打合せ会の運営支援などの研修を行った。

令和3年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練  総務省

総務省「応急対策職員派遣制度」の円滑な運用の確保を図るとともに、総務省・地方公共団体はじめ関係機関の災害時における手順の確認と災害対応能力の向上・充実強化、より効果的に当該制度を運用するための課題の抽出・検証を目的として実施される「応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練」の企画・運営・評価を支援した。

危機管理対応訓練業務 東京都文京区

東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び職員防災行動マニュアルの検証及び習熟を目的に、危機管理対応訓練を企画・実施した。訓練実施にあたっては、初動対応手順書や災害対策本部会議の運営シナリオ、災対各部別の災害対応に関する課題を作成したほか、訓練後にアンケート調査を実施し、今後の改善策についての検討も行った。

市町村防災力強化専門研修(要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修)の実施 (一財)消防防災科学センター

全国10府県を対象に、要配慮者・避難行動要支援者対策をテーマとした研修を実施した。研修には、対策に関わる福祉部門、危機管理部門の市町村職員が参加し、災害事例と要配慮者対策の解説、全国の取組事例紹介を行うとともに、災害時を想定して要配慮者が抱える課題の抽出と、支援のあり方などを議論するワークショップを実施した。

令和3年度マンション管理組合等への避難行動要支援者名簿提供に向けた業務支援委託 東京都中央区

避難行動要支援者名簿の普及・活用を目的とし、区内の優良マンションの管理組合を対象に、名簿の活用方法等に関する解説や意見交換会を兼ねた説明会を開催した。また、説明会後のフォローアップとして、要望があったマンションには、名簿の具体的な活用方法や管理方法等について個別に助言を行った。

原子力防災に関する住民意識調査 福井大学附属国際原子力工学研究所/福井県敦賀市

福井大学附属国際原子力工学研究所における防災・危機管理部門の開発・研究の推進と、敦賀市における今後の住民広報や防災啓発活動の方向性・改善点の把握を目的に、敦賀市民の原子力防災に関する意識のアンケート調査を実施した。調査結果に対し、2013年度調査との比較を含む分析を行い、とりまとめた。

2.東日本大震災被災地支援業務

楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務 福島県楢葉町

東日本大震災に伴う事故を受けて廃止措置に向けた取組が進展している福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」について、その運営を支援し、全3回の会議結果をとりまとめた。

楢葉町地域防災計画修正支援業務 福島県楢葉町

今回の修正では、避難勧告・避難指示の一本化等や、要配慮者の円滑な避難の確保、新型コロナウイルス感染症対策の実施などの災害対策基本法等の法改正・避難情報に関するガイドラインの改正反映を行うとともに、防災座談会による町民意見の聴取、令和元年台風19号及び令和3年2月13日福島県沖地震(楢葉震度6弱)の教訓、新たな津波の被害想定の反映などを行った。

楢葉町勢振興計画推進業務 福島県楢葉町

「楢葉町復興計画」を引き継いで計画された「第六次楢葉町勢振興計画」を着実に推進するため、事業の進捗を管理するための事業整理シートの作成、事業計画に関する各課ヒアリングの実施、進捗の整理・委員会資料の作成などを支援した。

令和3年度富岡町防災力強化支援業務 福島県富岡町

東日本大震災後に策定された「楢葉町復興計画」の計画期間が令和2年度で終了することを踏まえ、これを引き継いでさらなる復興を目指すとともに、より暮らしやすく特徴あるまちづくりを推進するための指針となる「第六次楢葉町勢振興計画」の策定を支援した。

地域防災計画推進業務 福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とした台風接近による風水害を想定した災害対策本部演習、町民参加の避難訓練、町職員研修などの実施支援を行った。

3.事故防止・保安対策関連業務

安全人育成のための当事者意識と阻止実行力(他者)の評価指標に関する研究 A社

ライフライン事業者A社において、社員の安全に関する当事者意識及び阻止実行力(他者)の主観評価指標を作成することを目的として、関連する既往研究の文献調査、安全教育に関わる社員等へのインタビューを実施し、概念整理と評価指標(案)を作成した。

ヒューマンエラーに起因する事故等の分析支援業務 B社

鉄道事業者B社において実施された、2021年度に発生した事故・トラブル事例に対するヒューマンファクター分析結果に対して、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を実施し、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、事業者内に設けられた、ヒューマンファクター対策の全社的な取り組みを推進するための委員会を支援した。

工事安全コンサルタント業務・当社事故事例分析支援業務  C社

ライフライン事業者C社の工事安全に関する各種施策に対して、ヒューマンファクターズの観点での専門的、客観的な評価を実施した。その際、現状で効果のある部分、修正すべき部分を具体的に抽出し、より良い施策へと改善するための提案を行った。あわせて、ヒューマンファクターを考慮した手法による事故・トラブル分析の支援も行った。

事例分析支援 D社

総合化学メーカーD社及びそのグループ会社において、ヒューマンエラーに起因する事故・トラブル事例を対象に、ヒューマンファクターを考慮した分析手法を用いた背後要因の特定及び対策立案に向けた支援を実施した。

安全意識調査 E社

航空事業者E社において、2020年度に引き続き、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。また、特に整備部門の社員に対して、行動指針の定着度や様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査をあわせて実施した。それらの結果から、企業診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。

安全意識調査 F社

2020年度に引き続き、製造事業者F社のある工場に所属する全従業員を対象として、安全及びコンプライアンスに対する意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には部門、職掌といった属性別の分析及び経年変化に関する考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

社会貢献活動等

委員等

  • 参議院 国土交通委員会 参考人  参議院
  • 中央防災会議 専門委員(防災対策実行会議)  内閣府
  • 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ 委員  内閣府
  • 消費者安全調査委員会 臨時委員  内閣府
  • 中央教育審議会 臨時委員(初等中等教育分科会学校安全部会)  文部科学省
  • 産業構造審議会 臨時委員(保安・消費生活用製品安全分科会,電力安全小委員会,電力レジリエンスワーキンググループ)  経済産業省
  • 国土審議会 特別委員(計画部会)  国土交通省
  • 火災予防審議会 委員  東京消防庁
  • スマート保安プロモーション委員会 常任委員   (独)製品評価技術基盤機構
  • 令和3年度学校安全指導者養成研修「危機管理体制の現状と課題」  (独)教職員支援機構
  • 事業用自動車事故調査委員会 委員  (公財)交通事故総合研究センター
  • 福島県防災会議 専門委員  福島県
  • 国民保護協議会 委員  大阪府