災害復興・被災者支援の推進

被災地域再建の指針となる復興計画や、広域避難後に故郷へ帰還するための帰還計画などは、災害応急対応と並行して検討を進める必要があるため、被災直後から現地に入り、その策定を強力に支援します。アンケート、ワークショップを通じたきめ細かな市民・被災者の意見聴取、庁内や関係団体、有識者等へのヒアリング、委員会運営などを通じて、目指すべき将来像を明確にし、被災された方々が「自分たちの計画だ」と実感できるような計画策定につなげます。

主な実績

＊有珠山噴火災害虻田町復興計画策定業務（北海道虻田町，平成12年度）

＊三宅島噴火災害中長期化対策検討（帰島計画・帰島マニュアル策定）（東京都三宅村，平成13〜16年度）　⇒関連情報等

＊宮城県女川町復興計画策定支援（宮城県女川町，平成23〜24年度）　⇒関連情報等

＊東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務（国土交通省，平成23年度）

＊楢葉町復興計画策定及び推進業務（福島県楢葉町，平成23〜令和2年度）　⇒関連情報等

複雑・多岐にわたる復旧・復興関連の法制度を整理し、被災して復旧・復興に取り組む市町村等がそれら制度を活用しやすくするための「手引書」等の作成を行います。複雑な法制度を活用しながら様々な創意工夫により復興を成し遂げてきた事例をもとに、過去の経験や工夫、知恵を幅広く伝え、活かしていくことを目指します。

主な実績

＊「被災者住宅再建支援制度」の検討（自然災害被災者支援促進協議会，平成11年度）

＊総合復興手引書作成調査委託業務（内閣府，平成12〜16年度）　⇒関連情報等

＊災害時における的確な被災者ニーズの把握と活用システム開発に関する調査（内閣府，平成14〜16年度）

＊中山間地等の地震災害等における復旧・復興対策調査（内閣府，平成22年度）

被災者の生活再建、地域産業の再開など、早急・円滑な対応が求められる大規模災害からの復興を迅速に進めるため、地方公共団体に求められている発災前の「復興事前準備」を支援します。「復興対策の手順や進め方を事前に講じておく」「復興における将来目標像を事前に検討し、共有しておく」などの「復興事前準備」について、被災地の復興支援、手引書づくりの実績などを活かして取り組みます。

主な実績

＊地方公共団体における災害復興対策の推進に関する調査（内閣府，平成12年度〜16年度）

＊首都直下地震の復旧・復興準備推進調査（内閣府，平成21年度）

＊災害復興支援のあり方検討調査業務（（独）都市再生機構，平成22年）

＊首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討調査（内閣府，平成23〜24年度）

＊都市復興に係る訓練の支援業務（東京都，令和元年度）