平成２５年度　業務実績

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●楢葉町復興計画推進業務　福島県楢葉町

楢葉町復興推進委員会（第一期）の運営支援を行うとともに、「楢葉町帰町計画」及び「帰町・生活再建マニュアル」の策定支援を行った。

●楢葉町地域防災計画改訂業務委託　福島県楢葉町

福島県楢葉町は、福島第一原発事故により警戒区域となったが、その後除染を始めとする帰還への取り組みを進めている。本業務は、帰還に向けて、福島第一、第二発電所の状況を把握するための委員会を設置・運営し、平行して、楢葉町地域防災計画及び同計画原子力災害対策編の修正、原子力災害広域避難計画の策定を行った。

●平成 25 年度 各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制構築支援として、火山防災エキスパート派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議（第２回）を桜島を有する鹿児島市で開催した。また、火山地域の自治体担当者等の情報交換の場として火山防災ポータルサイトを立ち上げた。各地域の火山防災対策の進捗状況については、フォローアップ調査として把握に努めた。

●市町村防災研修の実施に係る業務委託　(財)消防科学総合センター

全国 10 市町村において、30 名から 40 名程度の自治体職員を対象に、災害対策本部の立ち上げ方や発災初動期の本部の運営方法等の習得を目的とした「災害対策本部設置・運営演習」を実施した。演習では、近年の地震災害を紹介するとともに、災害対策本部活動に関するミニ講義を行った。

●防災協議会支援　東京都北区

北区では、出張所毎に自主防災組織の集合体である地区防災会議が結成されている。これをさらに発展させる形で、関係機関や各種団体も参画した地区防災運営協議会を結成させるべく、今年度は、王子と田端地区をモデル地区として取り組んだ。地域防災の研修、ワークショップなども開催し、参加者の意識啓発も行った。

●地区内大学生の災害時ボランティア活動の企画及び運営支援業務　東京都港区

平成 24 年度事業に引き続き、港区の高輪支所管内にある、３つの大学の学生を募集し、災害時等に地域の力として活躍する若年層ボランティアの養成を支援した。また、「地域支援チーム」として平成 24年度の修了生を中心として結成したチームの活動も支援した。

●避難行動要支援者支援計画策定調査　東京都狛江市

前年度の取組に継続し、新たなモデル地区でのワークショップによる議論と訓練をもとに、避難行動要支援者を地域で支援するマニュアルを作成した。前年度と異なり今年度は中高層住宅という地区特性を加味したマニュアルを作成しており、前年度の低層住宅版マニュアルと併せ、全市展開が今後見込まれる。

●災害時要援護者支援体制マニュアル実践支援委託　東京都中央区

平成 24 年度に東京都中央区で作成した「地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアル」を用いた要援護者支援体制の実践及びマニュアルの改訂案作成を行った。マニュアルの改訂は、平成 24 年度から要援護者支援に取り組んでいるモデル地区の協力も得ながら行った。

●いわき市地域防災計画原子力災害対策編等策定業務委託　福島県いわき市

福島県いわき市では、前年度に地域防災計画原子力災害対策編の改訂及び、広域避難計画の暫定版を策定した。今年度の業務では、地域防災計画の改訂の他、避難の基礎的な単位となる行政区のＧＩＳデータを整備しつつ各行政区との一時集合場所に関する説明会、要望聴取を行い、広域避難計画の基礎資料を収集・整理した。

●新潟県防災教育プログラム制作事業　（社）中越防災安全推進機構

新潟県内の小中学生を対象とした原子力防災に関する教育プログラムの試行版（学習指導案、ワークシート、画像コンテンツ等の資料）について検討した。検討にあたっては、県内小中学校の教諭や行政職員を委員とするワーキンググループを設置し、議論を深めた。

●小千谷市地域防災計画（原子力災害対策編）等作成支援業務　新潟県小千谷市

国の原子力災害対策指針等の改訂を踏まえ、小千谷市における地域防災計画（原子力災害対策編）の修正、市職員対応マニュアル・職員初動マニュアル素案の作成及び住民啓発用パンフレットの原稿作成を行った。

●長岡市市民向けリーフレット作成等支援業務　新潟県長岡市

国の原子力災害対策指針等の改訂を踏まえ、長岡市において、原子力災害に関する市民向けリーフレットの作成、原子力災害を想定した防災訓練の実施、地域防災計画（原子力災害対策編）及び職員対応マニュアルの策定に関する支援を行った。

●平成 25 年度十日町市地域防災計画（原子力災害対策編）修正等業務委託　新潟県十日町市

国の原子力災害対策指針等の改訂を踏まえ、十日町市における地域防災計画（原子力災害対策編）の修正、住民啓発用パンフレットの原稿作成を行った。

●見附市地域防災計画（原子力災害対策編）修正及び屋内退避・避難実施計画等策定支援　新潟県見附市

国の原子力災害対策指針等の改訂を踏まえ、見附市における地域防災計画（原子力災害対策編）修正、屋内退避・避難実施計画や市職員対応マニュアルの作成支援、及び住民啓発用ガイドブック原稿作成を行った。

●敦賀市地域防災計画〈原子力災害対策編〉追加修正業務委託　福井県敦賀市

国の原子力災害対策指針等の改訂状況などに関する情報収集・整理を実施し、敦賀市における地域防災計画（原子力災害対策編）の修正原案を作成するとともに、「敦賀市原子力災害避難対応マニュアル」の修正を行った。

●敦賀市原子力防災住民アンケート調査　福井大学附属国際原子力工学研究所/福井県敦賀市

福井大学附属国際原子力工学研究所における防災・危機管理部門の開発・研究の推進と、敦賀市における今後の住民広報や防災啓発活動の方向性・改善点の把握を目的に、敦賀市民の原子力防災に関する認識や意識を調査・分析し、とりまとめた。

●平成 25 年度 現場保安力維持・向上に向けた調査・分析　安全工学会

石油精製業をはじめとした企業の現場における保安力（現場保安力）について、その概念を整理するとともに、国内の事業所を対象としたヒアリングを実施した。このヒアリングから得られた良好事例等の分析と現場保安力の評価にむけた検討を実施し、報告書をとりまとめた。

●安全文化企業診断に関する業務　A 社

航空事業者がグループ全社員に対して実施した安全文化診断アンケート調査の支援を行った。アンケート結果および結果の経年変化傾向から、企業診断（グループ全体、組織別）を行うとともに、今後の対策の方向性についての助言を行った。

その他の実績