平成２４年度　業務実績

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●学校防災検証業務　宮城県石巻市

東日本大震災の津波により石巻市立大川小学校で多くの児童・教職員が犠牲となった事故について、その原因を究明し再発防止を図るため「大川小学校事故検証委員会」を設置し、事実調査・分析、再発防止に向けた 24 項目の提言とりまとめの支援を行った。

●楢葉町復興計画推進業務　福島県楢葉町

東日本大震災による原子力災害のため町のほぼ全域が警戒区域に設定されている福島県楢葉町において、町の今後の復興について検討する復興推進委員会（第一期）の設置・運営を支援するとともに復興計画（第二次）の策定を支援した。

●アンケート調査作成・集計業務　福島県飯館村

平成 23 年度避難者実態調査業務に引き続き、東日本大震災ならびに東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により避難中の飯舘村住民に対し、避難生活の実態とともに、村への帰村意向等を把握するためのアンケート調査を実施した。

●緊急時の防災活動上必要な情報等の整備　原子力規制庁

原子力災害における緊急時の対応に係る必要な情報を調査分析し、官邸及び緊急時対応センター等において緊急時に対応に当たる部署及び派遣される国の関係機関の職員等が、防災活動実施時において迅速に活用できる情報の在り方について検討し整備を行った。

●地域防災計画・原子力災害対策編改定業務　福井県敦賀市

原子力災害対策特別措置法改訂、原子力災害対策指針策定等、国の原子力防災対応の大幅な見直しを踏まえ、敦賀市地域防災計画原子力災害対策編の修正を行った。また、新たな計画の内容を踏まえ、原子力災害時避難対応マニュアルの修正を行った。

●地域防災計画（原子力災害対策編）策定支援業務　新潟県小千谷市

国の原子力災害対策指針、防災基本計画や、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」での検討を踏まえ、小千谷市地域防災計画（原子力災害対策編）、原子力災害時避難対応マニュアル素案の策定支援を行った。

●平成 24 年度十日町市地域防災計画・原子力災害対策編策定業務　新潟県十日町市

国の原子力災害対策指針、防災基本計画や、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」での検討を踏まえ、十日町市地域防災計画（原子力災害対策編）の策定支援を行った。

●長岡市地域防災計画（原子力災害対策編）策定業務運営支援業務委託　新潟県長岡市

長岡市は、国の原子力災害対策指針に基づき、長岡市地域防災計画（原子力災害対策編）の検討を進めている。本委託業務は、原子力災害対策指針、防災基本計画や、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」での検討を踏まえ、長岡市地域防災計画（原子力災害対策編）の策定支援を行った。

●平成 24 年度見附市地域防災計画・原子力災害対策編策定業務　新潟県見附市

国の原子力災害対策指針、防災基本計画や、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」での検討を踏まえ、見附市地域防災計画（原子力災害対策編）、原子力災害時避難対応マニュアル（職員向け・住民向け）素案の策定支援を行った。

●いわき市地域防災計画原子力災害対策編等策定業務委託　福島県いわき市

福島県いわき市は、東日本大震災を踏まえた原子力防災に関する見直しによって、新たに、市域全体を対象とした地域防災計画原子力災害対策編本編及び避難計画の策定を行うこととなった。市のこれらの計画策定を支援するとともに、それを周知する市民向けの「いわき市原子力災害対策ガイドブック」を作成した。

●核燃料取扱事業所防災訓練支援　A 社

核燃料取扱事業所の防災訓練について、訓練計画の立案、訓練シナリオの作成、訓練実施を支援するとともに、訓練目標に応じて策定した評価項目に基づく訓練評価を行った。

３．地震・火山・風水害等対策関連業務

●平成 24 年度各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制構築の支援として、火山防災エキスパート派遣とともに、制度の拡充策の一環として、火山災害や自然災害等の対応経験者の選定を行った。また、火山地域の担当者どうしの「顔の見える関係構築」のために、火山防災協議会等連絡・連携会議を発足させ、その第１回会議を東京で開催した。

●一般住民の砂防施設に対する意識の分析・結果整理　（財）砂防地すべり技術センター

平成 12 年の噴火により全島避難が実施された三宅村において、土砂災害被害想定区域及び周辺の住民を対象に、砂防施設や復興に関する意識調査を実施した。各家庭を戸別に訪問して直接聞き取る方式を中心に、併せて後日郵送で回収する方式で調査を実施した。

●市町村防災研修の実施に係る業務委託　（財）消防科学総合センター

全国 8 市町村において、30 名から 40 名程度の自治体職員を対象に、災害対策本部の立ち上げ方や発災初動期の本部の運営方法等の習得を目的とした「災害対策本部設置・運営演習」を実施した。演習では、近年の地震災害の紹介や災害対策本部活動に関するミニ講義を行った。

●緊急調査における情報提供のあり方に関する整理分析業務　国土交通省国土技術政策総合研究所

平成 23 年 1 月の新燃岳噴火及び同年 9 月の台風 12 号に伴う河道閉塞について、国土技術政策総合研究所はじめ関係機関による緊急調査の実施に関わる連携や情報伝達・広報の実施状況について調査し、その課題を抽出しとりまとめた。

●避難所の安全性の確保に関する点検マニュアル作成業務委託　福岡県

風水害時における避難所の安全性を検証する目的で、県内各市町村の防災担当者が管轄の避難所の点検を行えるように、避難所点検マニュアルと点検票の作成を行った。

●港区防災学校プログラム企画・運営支援業務委託　東京都港区

港区が、地域の防災リーダーを対象として立ち上げた「港区防災学校」（全 5 回）の企画・運営を行った。リーダー同士が交流を図り、ともに地域の防災資源や防災上の課題を見つめ直すことができるようなプログラムを用意し、リーダー達と区が一緒になって今後の防災活動の進め方を検討していくための支援を行った。

●地区内大学生の災害時ボランティア活動の企画及び運営支援業務委託　東京都港区

港区の高輪支所管内にある、3 つの大学の学生を募集し、災害時等に地域の力として活躍する若年層ボランティアの養成を支援した。受講生の防災士の資格取得を支援し、翌年度以降は地域支援チームとして地域の防災活動への参加が期待されている。

●東京都北区地域防災計画改定コンサルタント業務委託　東京都北区

前年度に開催した「東日本大震災を踏まえた今後の災害対策のあり方検討会」の提言を踏まえ、北区地域防災計画の全面的な改定を行った。重要なテーマについて、関係部課や機関が参加した検討部会や作業部会を設置し協議を行い、パブリックコメントも募集して改定作業を進めた。

●災害時要援護者支援体制マニュアル及び福祉避難所開設・運営マニュアルの策定業務　東京都中央区

3 つの異なる特性のある地域をモデルに、住民によるワークショップを通じて、実効性のある災害時要援護者支援体制の整備に取り組み、各地域が取り組む際のガイドラインを作成した。また、災害時要援護者を対象とした福祉避難所の開設、運営等のための「福祉避難所開設・運営マニュアル」を作成した。

●狛江市災害時要援護者避難支援プラン策定調査業務委託　東京都狛江市

避難行動要支援者の避難を支援するための地区の共助を促す取組の一環として、モデル地区を設定して 4 回のワークショップや訓練を実施し、取組の成果を上位会議体である委員会に還元し、全市展開に資する支援マニュアルを作成した。

●幼稚園の災害時対応マニュアル作成業務　B 幼稚園

幼稚園の園内と送迎バス乗車時における発災を想定し、児童の安全確保及び保護者引き渡しにかかる職員の対応方法及び保護者への情報周知、引き渡し手順を明確化するため、その一連の対応マニュアルを作成した。

その他の実績