平成１３年度　業務実績

● 富士山火山防災計画策定調査業務　 静岡県

平成12年秋頃からの富士山での低周波地震の発生を受け、静岡県では、富士山火山防災計画の策定に着手している。初年度は、噴火規模や事前予知の有無等を考慮しながら噴火ケースを整理し、噴火前から緊急時の各局面で必要とされる防災対応項目の抽出と整理を行い、さらに計画の骨子を策定した。

● 雲仙普賢岳噴火に伴う降灰被害及びその影響の体系化　筑波大学

火山噴火時における大都市圏での降灰影響に関する調査・研究の一環として、雲仙普賢岳噴火災害の事例分析を実施した。既往文献の整理および事業所や行政機関を対象としたアンケート調査により、降灰が都市機能に及ぼした被害・影響と対応行動を把握し、これらを連鎖構造分析図としてとりまとめた。

● 三宅島火山活動災害に対する第 2 回生活実態調　東京都三宅村／（財）砂防・地すべり技術センター

全島避難から１年が経過し、一時帰宅が実施されたことから、帰島や砂防事業等の復興事業に関する要望が変化している。そこで、第１回生活実態アンケート調査（平成 13年 3月実施）に上記内容を追加し、三宅島住民の生活実態及び復興要望を把握する為のアンケート調査を実施した。

●三宅島噴火災害の中長期化時の対応策に関する検討調　東京都三宅村

平成 12年からの三宅島雄山の噴火活動は、終息の見通しがたたない状況にある。この前例のない災害に対応するために、複数の帰島時期を想定した災害シナリオを作成し、必要となる避難生活支援対策と、帰島後の迅速な生活再建・地域復興のための取り組み方策を検討した。

● 総合復興手引書作成調査委託業務　内閣府（防災担当）

本調査では、前年度に実施した総合的・体系的な復興施策のあり方等を踏まえ、発災後の被害調査・り災証明発行、がれき処理、応急住宅の確保を始めとする被災者支援、防災まちづくり、産業・経済復興などの復興全般にわたる事項を対象とする「総合復興手引書」を作成した。

●震災時活動ビデオシナリオ・区民版 　東京都渋谷区

本業務は渋谷区区政70周年記念事業の1つとして、区民防災組織向けのビデオを製作するものである。災害時初期に区民がどのように活動すれば「個人・家族・地域」を守ることができるかをテーマとして、今年度はビデオのシナリオを作成した。

●災害対策本部訓練の企画等実施補助業務委託 　  東京都中央区

区部直下型地震を前提に、区の各部がそれぞれ何をしなければならないかを話し合い、さらに具体的にその活動をどのような体制と手順で進めていくのかを短期間でマニュアルの形に整理していくというユニークな災対本部訓練を企画・実施した。

●「地震対策を再チェック！」パンフレット編集業務 　（財）静岡総合研究機構／静岡県

家庭や自主防がこれまで実施してきた地震対策を再チェックし、まだ実施していない対策があれば、実施に向けてのプログラムを作成することを目的とするパンフレットを作成した。チェック項目は、県第三次地震被害想定結果と対応させた 6 分野で、全 16 ページである。

●被災地における市民の自主的活動評価緊急調査（活動評価アンケート調査）　内閣府（防災担当）

災害時の、市民の自発的な災害救援活動（ボランティア活動）と、行政における災害救援活動との連携・協働を円滑に進めていくための基礎資料作成を目的として、災害救援活動を行ったボランティア団体および行政機関へアンケート調査を実施した。

● 消防職員の公務災害防止に関する基本調査 　（財）消防科学総合センター／地方公務員災害補償基金

消防職員の公務災害の発生原因を検討するため、全国の消防職員を対象に「ヒヤリハットアンケート」実施し、ヒューマンファクターの観点から分析を行った。それらの結果をもとに公務災害発生に関する背後要因モデルの構築を行った。

● 組織安全度評価手法の開発　 A 社

組織安全度評価の基本的枠組み（H12 年度研究成果）を基に、モデル調査を実施し、評価手法案の妥当性について検討を加えた。その上で、組織（原子力発電所）の潜在的な安全度を評価するための手法「組織安全度評価手法」を提案した。

● 小冊子「原子力防災におけるヒューマンファクターの課題と教訓」作成　（財）原子力発電技術機構

原子力災害時に防災対応に関わる防災関係機関職員、特にその中核を担う原子力防災専門官を対象として、小冊子「原子力災害時のヒュマンファクター上の課題と教訓」を作成した。作成にあたっては、実際の訓練風景などの写真を多用するなどし、わかりやすさに配慮した。

● 原子力災害における「心のケア」副読本の作成調査　（財）原子力安全技術センター

消防指揮者向け原子力防災研修の１講座として、原子力災害時における防災業務関係者の「心のケア」を取り入れるため、その副読本作成に向けた調査を行った。今年度は、基礎調査として文献調査およびヒアリング調査を行い、原子力災害時における防災業務関係者の心のケアの課題を整理した。

●原子力災害時用住民広報コンテンツ作成　茨城県

原子力発電所の放射性物質放出事故や核燃料加工施設の臨界事故を対象とし、原子力防災対応シナリオを構築した。そのシナリオを基に、原子力災害時の住民広報コンテンツ（ホームページ用）を作成し、その運用の課題を整理した。

●原子力防災訓練及び緊急時対応マニュアルの実効性向上に関する調査　 原子力安全委員会

原子力安全委員会における原子力災害時等の緊急時対応の実効性を向上するため、同委員会の策定している「緊急時対応マニュアル」の内容を分析・評価するとともに、平成 13年度に同委員会が実施・参画した防災訓練を評価し、両者について具体的な改善方策および今後のあり方を提案した。

● 緊急時住民行動ならびに JCO 事故対応に関する調査　日本原子力研究所

「原子力災害時の防災対応シミュレーションシステム」構築の基礎研究として、過去の自然災害や事故事例などの知見をもとに、原子力災害時の住民行動定性モデルを構築した。また、JCO事故時の関係機関の対応について事実関係を整理した。

●岩手山火山防災対応マニュアル作成調査　国土交通省東北地方整備局岩手工事事務所

● 昭和新山まちづくり構想策定業務　北海道壮瞥町／昭和新山温泉観光協会

● 火山情報についての火山学者等へのアンケート調査　東京大学社会情報研究所

● 富士山噴火災害文献調査 　東京大学社会情報研究所

● 防災指導業務 　ホテル・ニューアカオ