令和２年度　業務実績

●令和２年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の火山地域への派遣、第９回となる全国の火山防災協議会の連絡・連携会議や専門家会議、“新任者”や“火口周辺の避難対策”をテーマにした地域グループ等での会合を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況の調査を実施するとともに、避難計画の策定に向けて資料の作成、議論の整理、打合せ会の運営支援などの研修を行った。

●避難促進施設の避難確保計画の具体的な検討方法及び取りまとめ方法に関する調査検討業務 　内閣府（防災担当）

活火山法の改正により、集客施設や要配慮者施設における避難確保計画の作成が義務化されていることを受け、全国６火山の市町村及びモデル施設を対象に、避難確保計画の作成支援を実施した。また、モデル施設での支援を通じて得られた知見を基に、検討のポイントをまとめた事例集を作成するとともに、「避難確保計画作成の解説資料」の内容の充実化を図った。

●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施に係る業務　(一財)消防防災科学センター

全国７県の市町村職員を対象に、福祉部局・危機管理部局の職員が参加する研修を実施した。研修では、講話と参加者によるワークショップを行い、講話では、要配慮者対策の解説、全国の取組事例の紹介、ワークショップでは、災害の時系列に沿って、市町村による要配慮者対応での課題の抽出や必要な防災対応、事前の準備等について話し合った。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う事故を受けて廃炉作業が進展している福島第一原子力発電所、及び町内に立地し廃炉が決定している同第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」の運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。

●楢葉町環境回復委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う原発事故からの環境回復に関する情報を収集・精査し、効果的に線量が低減しているか等について分析・検証するために設置されている「楢葉町環境回復委員会」について、その運営を支援し、委員会から町へ提出する報告書としてとりまとめた。

●楢葉町勢振興計画策定業務　福島県楢葉町

東日本大震災後に策定された「楢葉町復興計画」の計画期間が令和２年度で終了することを踏まえ、これを引き継いでさらなる復興を目指すとともに、より暮らしやすく特徴あるまちづくりを推進するための指針となる「第六次楢葉町勢振興計画」の策定を支援した。

●令和２年度楢葉町復興計画推進業務　福島県楢葉町

令和２年度をもって「楢葉町復興計画」の計画期間が終了することから、これまでの９年近くに及ぶ復興計画への取組状況を総括した。また、楢葉まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてもこれまでの取組を総括し、「第２期」計画の作成を支援した。

●富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上を目的とした新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所開設・受入訓練を実施するとともに、訓練結果や福島県地域防災計画の改訂等を踏まえ、富岡町地域防災計画各編について修正事項のとりまとめを行った。

●浪江町地域防災計画推進業務　福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とした台風接近による風水害を想定した災害対策本部演習、町民参加の避難訓練、町職員研修などの実施支援を行った。

●令和２年度マンション管理組合等への避難行動要支援者名簿提供に向けた業務支援委託　東京都中央区

避難行動要支援者名簿の普及・活用をめざし、中央区では、近年増加しているマンションの管理組合を対象に、名簿の活用方法等に関する解説や意見交換会を兼ねた説明会を開催するとともに、説明会後のフォローアップとして、特に要望のあったマンションに対して、名簿の具体的な活用方法や管理の仕方などについて個別にアドバイスを行った。

●危機管理対応訓練　東京都文京区

東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び職員防災行動マニュアルの検証及び習熟を目的に、危機管理対応訓練を企画・実施した。訓練実施にあたっては、災害の事例紹介等の講話と想定に基づく災害対応の演習問題を作成したほか、訓練後にアンケート調査を実施し、今後の改善策についての検討も行った。

●安全人育成のための危険感受性・危険敢行性の主観評価指標の開発（フェーズ２）　Ａ社

2019 年度に引き続き、試作した危険感受性・危険敢行性の主観評価指標を実運用に向けて精緻化するとともに、研修ツールとして活用するための解説書を作成した。解説書には、危険感受性・危険敢行性指標への回答結果を、効果的にフィードバックできるような工夫を盛り込んだ。

●安全意識調査　Ｂ社

航空事業者において、2019 年度に引き続き、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。また、特に整備部門の社員に対して、行動指針の定着度や様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査をあわせて実施した。それらの結果から、企業診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。

●ヒューマンエラーに起因する事故等の分析支援業務 　Ｃ社

鉄道事業者において実施された、2020 年度に発生した事故・トラブル事例に対するヒューマンファクター分析結果に対して、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を実施し、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、事業者内に設けられた、ヒューマンファクター対策の全社的な取り組みを推進するための委員会を支援した。

●安全意識調査　Ｄ社

製造事業者Ｄ社のある工場に所属する全従業員を対象として、組織診断アンケートを開発、実施した。調査にあたっては、安全及びコンプライアンスに対する意識の把握に加えて、当該工場において実施されている様々な取組に対する認識について詳細に把握することを目的として、オーダーメイド型で調査項目を開発した。調査実施後には部門、職掌、年齢等様々な属性での分析を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

●事例分析支援　Ｅ社

航空事業者において、ヒューマンエラーに起因する事故・トラブル事例を対象に、ヒューマンファクターを考慮した分析手法を用いた背後要因の特定及び対策立案に向けた支援を実施した。また、今後は事業者自らが分析を実施できるよう、当該分析手法のマニュアルを作成した。

社会貢献活動等

• 令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ 委員　　内閣府
• 令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ 委員　　内閣府
• 消費者安全調査委員会 臨時委員　　内閣府
• 産業構造審議会 臨時委員（保安・消費生活用製品安全分科会，電力安全小委員会，電力レジリエン スワーキンググループ，高圧ガス小委員会）　　経済産業省
• 火災予防審議会 委員　　東京消防庁
• 福島県防災会議 専門委員　　福島県
• 女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会 委員　　宮城県
• 国民保護協議会 委員　　大阪府
• 事業用自動車事故調査委員会 委員　　(公財)交通事故総合研究センター
• 地盤工学委員会火山工学研究小委員会 委員　　（公社）土木学会