平成２９年度　業務実績

PDFデータのダウンロードはこちら

受託業務実績

●平成 29 年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパートの火山地域への派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議（第６回）や地域グループでの会合、専門家会議の開催、火山防災ポータルサイトを運営するとともに、避難計画の検討に係る研修を行った。

●火山防災対策の実施体制及び、各火山地域が抱える課題に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

国内の各火山地域の対策の取組や地域が抱える課題の抽出・整理を行い、有識者や関係行政機関が参画する勉強会や火山防災対策会議においてより一体的に火山防災を推進するための体制の検討を行った。

●火山地域における噴火時等の観光客の警戒避難対策に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

活火山法の改正により、火山地域の観光客の避難計画策定が求められていることを受け、モデル地域（富士山・伊豆東部火山群）において自治体と協働で観光客の具体的な避難計画を検討するとともに、全国の火山地域が観光客の避難計画を検討できるよう、モデル地域での検討を通じて得られた知見を「火山地域における観光客の警戒避難対策の標準的な対応策（案）」としてとりまとめた。

●指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査　内閣府（防災担当）

一般市民を対象とした避難所の生活環境に関するニーズ調査、都道府県・市町村に対する避難所対応状況に関するアンケート調査及びヒアリング調査、有識者へのヒアリング調査などを通じて、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策を検討した。 

●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施に係る業務　(一財)消防防災科学センター

全国 7 都県において、各都県下の市町村の福祉部局・危機管理部局の職員を対象に、講話とワークショップによる要配慮者の防災対策についての研修を実施した。全国の要配慮者対策の事例紹介のほか、各県における取組を紹介し、参加者の情報交換、情報共有を図った。ワークショップでは、発災後の時系列に沿って、要配慮者のための防災対応の課題の抽出、必要な事前の準備等の検討を行った。

●災害対策本部運営訓練の企画及び訓練実施支援等委託　東京都中央区

東京湾北部を震源とする地震を想定し、地域防災計画及び業務継続計画（地震編）の検証を行う目的で、本部運営訓練を企画・実施した。本訓練では、消防・警察、自衛隊も参加し、区災対部の情報伝達の手順や連携について確認し、今後の改善策の検討に資するものとした。

●平成 29 年度大島町土砂災害図上訓練　東京都大島町

平成 25 年 10 月 16 日に伊豆大島で発生した土砂災害は、死者・行方不明者 39 名、被災家屋 246 棟という甚大な被害をもたらした。この災害を教訓に改定された地域防災計画等の検証を行うとともに、町職員の災害対応能力の向上を図るための図上訓練の企画運営を実施した。

●Ｔ事務所防災体制整理支援作業　A 社

国土交通省地方整備局の防災業務計画、災害対策本部運営要領、関係地方公共団体地域防災計画などをもとに、T 事務所における防災体制や関係機関との連携状況について把握・整理を行った。

●原子力災害対応ガイドブック作成業務委託　茨城県高萩市

平成 29 年 3 月に改正された高萩市地域防災計画の内容を踏まえ、原子力災害に関する基礎知識や原子力災害時のとるべき基本的な心構えや行動、屋内退避等について、市民に分かりやすく広報するためのガイドブックを作成した。

●長岡市原子力防災ホームページ調査研究　新潟県長岡市

長岡市原子力防災ホームページの構築に向けて、コンテンツの基本的な枠組みを作成した。一般的に提供が必要と考えられる情報や市民からの多様なニーズを整理し、平常時・災害時などの状況、対象者属性、PC・スマートフォン等提供媒体に応じた情報提供のあり方を検討した。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う原子力発電所事故への対応が進展する中、福島第一・第二原発の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された楢葉町原子力施設監視委員会の運営を支援し、全４回の会議結果をとりまとめた。

●楢葉町除染検証委員会運営支援業務委託　福島県楢葉町

国が実施した除染の効果を分析・検証するために設置されている楢葉町除染検証委員会の運営を支援し、除染廃棄物仮置場の復旧をはじめとする町内の環境回復の現状確認、今後に向けた委員長コメント発信など、同委員会における議論のとりまとめを行った。

●楢葉町復興計画推進業務（第三期）　福島県楢葉町

本業務では、本格復興期を迎えた町の復興をさらに加速させていくため、楢葉町復興計画〈第二次〉（第二版）及び楢葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する復興推進委員会による進捗管理を支援した。また、若手職員による新たな事業提案のとりまとめを支援した。

●浪江町地域防災計画修正業務　福島県浪江町

町の組織改編に伴う地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行ったほか、職員の災害対応能力向上を目的に 1)町職員による避難所設置演習、2)町民参加の避難訓練、3)原子力災害時の災害対策本部演習、4)原子力災害広域避難訓練（県訓練と連携）などの訓練実施を支援した。

●平成 29 年度 地域防災計画等修正業務　福島県楢葉町

楢葉町では、東日本大震災後に地域防災計画の大幅な見直しが行われたが、今回の修正では、その後、避難指示解除や帰町目標時期を迎え町に様々な変化が生じていること、また、近年の災害を踏まえた各種法制度改正等が行われたことを踏まえ、計画の更なる強化を図り、防災・減災対策を推進していくための見直しを行った。

●富岡町防災備蓄倉庫基本計画策定業務委託　福島県富岡町

町が建設する防災備蓄倉庫について、町全体の防災備蓄方針及び防災備蓄倉庫確保の方針検討（拠点防災備蓄倉庫＋地域防災備蓄倉庫＋分散備蓄倉庫に整理）、幾つかの建設候補地の比較検討、具体的な備蓄品目及び数量の検討などを行い、建設規模、必要な設備や機能等を検討して基本計画（案）を取りまとめた。

●富岡町地域防災計画改定等支援業務委託　福島県富岡町

平成 29 年の帰町開始後の町内の状況や、各種法改正を踏まえ、富岡町地域防災計画各編及び職員災害対応マニュアルの修正を行った。また、町職員における災害対応能力の向上を図るため、職員対象の図上訓練を実施した。

●災害対策本部企画運営研修の実施に係る業務委託　危険物保安技術協会

石油コンビナート等の事業所における防災担当者を対象として、災害対策本部演習の企画運営を学ぶための研修を実施した。講義にて災害対策本部の役割や災害対策本部演習の内容について説明した後、各参加者に実際に演習の内容を検討してもらい、意見交換を行った。

●ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法の導入及び定着支援業務　B 社

鉄道事業者において、ヒューマンエラーに起因する事故の分析手法を全社的に導入・定着させることを目的に、基本となる考え方等の講義・演習を行うとともに、３部署における実際の事故事例の分析支援を行った。

●近年の社会情勢を踏まえたヒューマンファクター教育プログラムの設計　C 社

昨年度調査において実施したヒューマンファクターとその周辺分野の研究知見の整理結果をもとに、近年の技術進展や社会情勢変化に対応した標準的なヒューマンファクター教育体系を検討し、教育プログラムの概要を設計した。

●安全キャラバン支援業務　(一財) 原子力安全推進協会

原子力安全推進協会が、会員企業を対象として実施する「安全キャラバン」の安全講演会、意見交換会、ワークショップ等の記録を作成した。

その他の実績