令和５年度　業務実績

●令和５年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務　内閣府（防災担当）

火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の火山地域への派遣、第12回となる全国の火山防災協議会の連絡・連携会議や専門家会議、“新任者”や“防災訓練”をテーマにした地域グループ等での会合を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況の調査を実施するとともに、避難促進施設の位置付けに関する支援や火山防災訓練に関する意見交換会などの研修を行った。

●令和５年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練 　総務省

総務省「応急対策職員派遣制度」の円滑な運用の確保を図るとともに、総務省・地方公共団体はじめ関係機関の災害時における手順の確認と災害対応能力の向上・充実強化、制度に関する課題の抽出・検証を目的として実施される「応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練」の企画・運営・評価の支援と災害マネジメント総括支援員による意見交換会の運営支援を行った。

●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務　福島県楢葉町

東日本大震災に伴う事故を受けて廃止措置に向けた取組が進展している福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」について、その運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。

●楢葉町地域防災計画（原子力編）修正業務　福島県楢葉町

福島県地域防災計画の改訂や町の組織改編等を踏まえ、①地域防災計画（原子力災害対策編）、②広域避難計画、③職員初動マニュアルの修正を行った。また、災害対応能力向上を目的に、機能別消防団を対象とした研修を実施した。

●令和５年度富岡町防災力強化支援業務　福島県富岡町

町職員の災害対応能力向上のための津波を想定した図上演習の企画・運営支援を行った。また、訓練結果、県計画の改訂内容等を踏まえ、富岡町地域防災計画各編や各種マニュアルの修正作業を行った。加えて、原子力災害時の広域避難に関する最新データを踏まえ、富岡町広域避難計画の修正作業を行った。

●浪江町地域防災計画推進業務　福島県浪江町

福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とし、地震と津波による被害を想定した災害対策本部演習、福島県等関係機関と連携した町民参加の避難訓練などの実施支援を行った。

●双葉町災害対策本部設置運営マニュアル作成業務　福島県双葉町

2022年９月に避難指示が解除され、町内で役場業務を開始した双葉町において、災害対策本部設置運営マニュアルの作成を行った。また、震災後初めてとなる全庁的な災害対策本部演習の実施支援を行い、その結果を災害対策本部設置運営マニュアルに反映した。

●双葉町地域防災計画修正等支援業務　福島県双葉町

同町における避難指示の解除や福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画（一般災害対策編・震災対策編・事故対策編・資料編）の修正を行った。修正に当たって、帰町に合わせた町組織改編、町の復興状況や新たな取組などの反映も行った。

●ヒューマンファクターに起因する事故等の分析支援業務　A社

鉄道事業者A社が実施する事故・トラブル事例のヒューマンファクター分析に対し、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を行い、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、同社におけるヒューマンファクター対策の全社的な取組を推進するため、同社内に設置された委員会の活動等を支援した。

●CRM訓練コンサル（乗務区向け新規開発、指令所向け訓練フォロー）　B社

鉄道事業者B社の乗務区を対象に、想定外を含む異常事態に対して臨機応変の判断のもと迅速かつ適切に対処するスキルの育成を目的とした訓練手法を開発し、ファシリテータ向けのマニュアルを作成した。あわせて、2022年度に開発した指令所向け訓練のシナリオ検討及び訓練実施の支援を行った。

●安全意識調査 　C社

航空事業者C社において、前年度に引き続き、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。また、特に整備部門の社員に対し、行動指針の定着度合いや様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査を合わせて実施した。それらの結果から、組織診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。

●安全文化構築に向けた危険行動特性の影響要因と安全意識指標に関する研究　D社

ライフライン事業者D社において、過年度開発した危険行動特性診断で蓄積されたデータを用いて分析を行い、全体と属性毎の傾向及び高リスク・低リスク者の傾向を把握した。また、危険行動特性に影響を及ぼす要因について文献調査を行い、効果的な指導手法を検討するための指標について検討した。

●安全意識調査　Ｅ社

前年度に引き続き、製造事業者E社の複数の工場に所属する従業員を対象として、安全及びコンプライアンスに対する意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には部門、職掌といった属性別の分析及び経年変化に関する考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

●事例分析研修　F社

航空事業者F社において、ヒューマンファクターが関連する事故・トラブルを分析し適切な対策につなげることを目的に、実際に同社において発生した事例を題材に用いたヒューマンファクター分析手法の研修を行った。

●安全意識調査　G社

ライフライン事業者G社において、全８支社と関連する一次請・二次請企業を対象として、安全意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には支社、一次請企業、二次請企業毎に属性別の分析及び考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。

●労働安全衛生活動に対するコンサルティング業務　H社

レスポンシブル・ケア（RC）活動を推進している中で複数の労働災害が発生している製造所において、各製造部門の管理職、中堅職員、若手職員を対象としたインタビューを実施、RC活動の現状を確認するとともに課題を分析し、改善方策について提言を行った。

社会貢献活動等

• 中央防災会議 専門委員（防災対策実行会議）　　内閣府
• 消費者安全調査委員会 臨時委員　　内閣府
• 学校安全の推進に関する有識者会議 委員　　文部科学省
• 産業構造審議会 臨時委員（保安・消費生活用製品安全分科会）　　経済産業省
• 国土審議会 特別委員（計画部会），専門委員（水資源開発分科会調査企画部会）　　国土交通省
• 火災予防審議会 委員　　東京消防庁
• 福島県防災会議 専門委員　　福島県
• 国民保護協議会 委員　　大阪府
• スマート保安プロモーション委員会 常任委員　　 (独)製品評価技術基盤機構
• 事業用自動車事故調査委員会 委員　　(公財)交通事故総合研究センター
• 令和５年度学校安全行政担当者連絡協議会 講義・演習 講師　　文部科学省　
• 令和５年度学校安全指導者養成研修 講師　　（独）教職員支援機構
• 令和５年度学校危機管理研修会 講師　　埼玉県教育委員会
• 令和５（2023）年度安全管理・危機管理研修会 講師　　栃木県教育委員会
• 令和５年度愛知県学校安全総合支援事業成果発表会 講師　　文部科学省・愛知県教育委員会