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令和４年度 業務実績
受託業務実績
１．防災対策の検討・支援業務
●令和４年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務 内閣府（防災担当）
火山防災体制の構築を支援するため、火山防災エキスパート等の火山地域への派遣、第11回となる全国の火山防災協議会の連絡・連携会議や専門家会議、“新任者”や“登山者・観光客の避難対策”をテーマにした地域グループ等での会合を開催した。また、各地域の火山防災に関する取組状況の調査を実施するとともに、避難促進施設の位置付け及び避難確保計画作成に関する説明などの研修を行った。
●令和４年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練 総務省
総務省「応急対策職員派遣制度」の円滑な運用の確保を図るとともに、総務省・地方公共団体はじめ関係機関の災害時における手順の確認と災害対応能力の向上・充実強化、制度に関する課題の抽出・検証を目的として実施される「応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練」の企画・運営・評価の支援と災害マネジメント総括支援員による意見交換会の運営支援を行った。
●学校安全に係る専門性向上支援事業 文部科学省
より実効性のある持続可能な学校安全体制の構築やセーフティプロモーションスクールの認証校普及を目指し、①学校設置者・関係者を対象とした周知啓発事業、②各学校園への専門家の派遣等について、専門的な見地からのコーディネートを実施し、企画・運営を行った。また、文部科学省「学校安全e-ラーニング」について、「第３次学校安全の推進に関する計画」などの内容を反映した更新を行った。
●市町村防災力強化専門研修（要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修）の実施 (一財)消防防災科学センター
全国11道県を対象に、要配慮者・避難行動要支援者対策についての研修を実施した。福祉及び危機管理部門の市町村職員が参加し、災害事例と要配慮者対策の解説、全国の取組事例紹介を行った。また、ワークショップにおいて、個別避難計画策定状況の共有、災害時に要配慮者が抱える課題と支援のあり方の議論を行った。
●令和４年度防災危機管理研修（要配慮者研修） （公社）宮崎県市町村振興協会
宮崎県下市町村の防災担当を対象とする実務研修で、本年度は、要配慮者・避難行動要支援者をテーマに開催された。全県を３地域に分け３日間かけて実施し、要配慮者に関わる対策や制度の解説、災害事例の紹介等の講話と、参加者によるワークショップでは、災害時を想定した要配慮者対応について話し合い、対策への理解を深めた。
●令和４年度マンション管理組合等への避難行動要支援者名簿提供に向けた業務支援委託 東京都中央区
避難行動要支援者名簿の普及・活用を目的とし、主に区内の優良マンションの管理組合を対象に、要支援者対策の必要性、要支援者名簿の活用方法等に関する解説や意見交換会を兼ねた説明会を開催した。また、説明会後のフォローアップとして、要望があったマンションには、個別に名簿の具体的な活用方法や管理方法等について説明や助言を行った。
●伊東市火山広域避難計画策定に係る支援業務 静岡県伊東市
令和元年の伊豆東部火山群ハザードマップの改定を受け、令和４年度から２箇年かけて行う伊東市火山広域避難計画の策定支援について、１箇年目は、住民及び観光客数の推計や避難シミュレーションの実施、火山防災協議会やコアグループ会議の運営支援を行い、広域避難計画の素案を作成した。
●アウトドア施設災害リスク分析・対応計画等策定支援 A社
アウトドア施設において、基礎資料の収集や砂防分野の専門家を交えた現地視察結果をもとに、想定される災害種や規模等のリスク評価を行った。また、ハード面の防災対策案の検討や災害のタイムラインに沿った対応方策を検討し、施設の災害対応マニュアルの改善に向けた提案を行った。
２．東日本大震災被災地支援業務
●楢葉町原子力施設監視委員会運営補助業務 福島県楢葉町
東日本大震災に伴う事故を受けて廃止措置に向けた取組が進展している福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の現状を把握・監視し、町民へ情報発信することを目的に設置された「楢葉町原子力施設監視委員会」について、その運営を支援し、全３回の会議結果をとりまとめた。
●楢葉町防災備蓄倉庫基本構想検討業務 福島県楢葉町
災害発生時に開設する避難所等で配布する備蓄品等を保管する防災備蓄倉庫の建設にあたり、町の現状を踏まえた備蓄方針を検討し、防災備蓄倉庫の建設場所及び建設規模等の基本構想を作成した。
●令和４年度富岡町防災力強化支援業務 福島県富岡町
町職員の災害対応能力向上のための津波を想定した災害対策本部訓練及び避難所開設訓練、並びに町民の防災意識の高揚のための住民参加型津波避難訓練について、企画・運営支援を行った。また、訓練結果や県計画の改訂等を踏まえ、富岡町地域防災計画各編や各種マニュアルの修正作業を行った。
●地域防災計画推進業務 福島県浪江町
福島県地域防災計画の改訂を踏まえ、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行った。また、職員の災害対応能力向上を目的とし、地震と津波による被害を想定した災害対策本部演習、町民参加の避難訓練、町職員研修などの実施支援を行った。
３．事故防止・保安対策関連業務
●安全人育成のための当事者意識と阻止実行力（他者）の評価指標に関する研究 B社
ライフライン事業者B社において、2021年に検討した社員の安全に関する当事者意識及び阻止実行力（他者）の主観評価指標（試作版）を実運用に向けて精緻化するとともに、研修ツールとして活用するための解説書を作成した。解説書には、当事者意識及び阻止実行力（他者）指標への回答結果を、効果的にフィードバックできるような工夫を盛り込んだ。
●ヒューマンエラーに起因する事故等の分析支援業務 C社
鉄道事業者C社において実施された、2022年度に発生した事故・トラブル事例に対するヒューマンファクター分析結果に対して、より妥当な結果となるよう改善に向けた支援を実施し、分析を実施する際の留意点等についても教示した。また、同社内に設けられた、ヒューマンファクター対策の全社的な取り組みを推進するための委員会を支援した。
●初動対応力向上のための訓練手法調査に関する業務 D社
鉄道事業者D社の運輸指令所を対象に、想定外を含む異常事態に対して、臨機応変の判断のもと迅速かつ適切に対処するためのスキルの育成を目的とした訓練手法について検討した。あわせて、訓練企画運営者向けのガイドラインを作成し、訓練の準備から実施、振り返り、継続的改善までを含めた一連の流れと留意点等について整理した。
●事例分析研修 東京消防庁
庁内で発生したヒューマンファクターが関連する事故・トラブルを分析し適切な対策につなげることを目的に、事故分析手法に関する研修を行った。導入として、基本となる考え方についての講義のほか、実際に発生した事例を題材に用いたヒューマンファクター分析の演習を行った。
●安全意識調査 Ｅ社
航空事業者E社において、2021年度に引き続き、安全意識を把握するための全社員を対象とした組織診断アンケートを実施した。また、特に整備部門の社員に対して、行動指針の定着度や様々な立場における安全意識、職場間のコミュニケーションの状況等を確認するためのアンケート調査をあわせて実施した。それらの結果から、企業診断を行うとともに、今後の対策等についての助言を行った。
●安全意識調査 F社
2021年度に引き続き、製造事業者F社の複数の工場に所属する従業員を対象として、安全及びコンプライアンスに対する意識を把握するための組織診断アンケートを実施した。調査実施後には部門、職掌といった属性別の分析及び経年変化に関する考察を踏まえ、今後の改善に向けた各種提案を行った。
社会貢献活動等
委員等
- 中央防災会議 専門委員（防災対策実行会議） 内閣府
- 日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会 委員 内閣府
- 消費者安全調査委員会 臨時委員 内閣府
- 中央教育審議会 臨時委員（初等中等教育分科会学校安全部会） 文部科学省
- 学校安全の推進に関する有識者会議 委員 文部科学省
- 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）に関する外部評価委員会 委員 文部科学省
- 産業構造審議会 臨時委員（保安・消費生活用製品安全分科会，電力安全小委員会） 経済産業省
- 国土審議会 特別委員（計画部会） 国土交通省
- 火災予防審議会 委員 東京消防庁
- 福島県防災会議 専門委員 福島県
- 国民保護協議会 委員 大阪府
- スマート保安プロモーション委員会 常任委員 (独)製品評価技術基盤機構
- 事業用自動車事故調査委員会 委員 (公財)交通事故総合研究センター
- 令和４年度学校安全教室推進事業（学校安全全般講習会） 講師 奈良県教育委員会
- 令和４年度学校安全指導者養成研修 講師 （独）教職員支援機構